この事例の依頼主
男性
相談前の状況
ご相談者様は、社内チャットツールで会社や特定の同僚について不満を述べ、仲の良い同僚と悪口を言い合っていました。しかし、そのやり取りが会社に発覚し、会社側は懲戒解雇も視野に入れて処分を検討。ご相談者様は会社を辞めること自体には抵抗がなかったものの、「懲戒解雇という不名誉な形で、不利な条件で辞めることだけは避けたい」と強い不安を抱き、ご相談いただきました。
解決への流れ
社長との面談や懲戒委員会での対応を控え、弁護士が法的リスクと今後の交渉の見通しについて助言を行いました。その結果、ご相談者様自身が会社との対応に臨む際、冷静にポイントを押さえた話し方を意識できるようになりました。会社とのやり取りの中で、懲戒解雇は回避され、退職条件についても調整が行われました。最終的に、ご相談者様は合意退職という形で職場を離れることとなり、経歴上の不利益を避けることができました。
懲戒解雇は、将来の転職活動や社会的信用に大きな影響を与えるため、たとえ「辞めてもよい」と考えている場合でも、可能な限り避けるべき処分です。本件のように処分の可能性を告げられた段階で早めに弁護士へご相談いただければ、適切な対応方法を整理でき、不必要に不利な条件で退職することを防ぐことができます。会社との交渉を弁護士が直接行う場合もありますが、ご本人が対応する場合でも、事前にアドバイスを受けるだけで結果が大きく変わることがあります。懲戒処分や退職条件について不安を感じた際には、できるだけ早い段階でご相談ください。