この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
早期に離婚したく、養育費について正当金額といえるかの確認をすることなく、ひとり３万円で合意。先方には新たな家族ができ、扶養家族が増えた情報。先方の年収は退職していないのであれば９００万円、依頼者は２００万円である状況。
解決への流れ
調停の申し立て。養育費算定表にしばられることなく合意。大学卒業まで２２歳に至るまで月１２万円の支払い、二年で消滅時効に至ってしまう権利であることから、２年分の未払い養育費用の回収。
分割交渉をすることで、先方にも無理なく支払いを実現させることができました。先方には扶養家族はなく、また、離婚原因の主なものが不貞行為であったことから、これを交渉のカードにうまく用いることができたのが解決のポイントでした。