この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
相談者は、夫が普段から相談者に対して親切心に欠け、自己中心的であることから、夫との夫婦関係に限界を感じ、別居を開始したという状況でした。また、相談者と夫との間には未就学の子がおり、相談者はその子を連れて家を出ており、その子の親権、養育費が問題となる事案でした。
解決への流れ
委任を受けたのち、夫に連絡し、離婚を申し入れました。夫は当初離婚を拒否しておりましたが、妻が離婚を本気で考えていることが分かってからは、離婚をやむを得ないものとして受け入れ、子の親権や養育費、財産分与を協議することとなりました。結果としては、話し合いによって３か月程度のうちに、子の親権、面会交流、養育費、財産分与などの諸事項が合意に至り、協議による離婚が成立しました。
離婚案件においては、相手方が離婚を受け入れているかどうかが大きなポイントになります。相手方が離婚を受け入れていれば、話し合いにより協議離婚が成立する可能性が高くなります。その場合、裁判になった場合に見込まれる結論を踏まえて、離婚条件を協議することが重要です。養育費の額については、裁判所が公表している簡易な算定表がありますが、相手方が当方の主張する養育費の額に難色を示す場合には、算定表の基礎となる算定式によって正確な額を算出し、裁判になった場合に見込まれる額と比較して、協議によって解決するか裁判所に判断を求めるかを決めます。