この事件では、証人尋問において相手方の供述内容の不自然さを指摘していった結果、判決理由でも採用され、相手方の証言の信用性を否定することができました。いわれのない犯罪被害を理由に慰謝料請求を受けた場合、時間的にも費用面でも、言われるがままに支払って早く終わらせたいという誘惑に駆られるかもしれません。しかし、贈与ではなくてあくまで賠償金の支払いですから、支払えば加害行為があったことを認めることに繋がります。賠償金の支払い後でも、警察に告訴されてしまえば、賠償金を支払ったことが犯罪事実を推認する証拠の一つにされてしまいます。相手の要求がこれで収まるという保証もありません（思いがけず上手くいったことに味を占めるかもしれません。）。そして、相手方の弁護士を自ら説得しようとしても、弁護士はあくまで依頼者の意向を尊重しますので、中立的な判断は期待できません。同様のケースで悩まれている方は、相談だけでも構いませんので（初回無料）、まずはご相談ください。