主に道路の水道管の交換などをしておられる企業様からの相談です。退職した従業員が弁護士に依頼して残業代を請求してきました。現場と直行直帰のことも多く、細かく労働時間管理はされれいませんでした。元従業員の日記が労働時間算出の根拠だったようです。

労働時間管理が甘いため、おかしいと思っていても反論する材料に乏しい状況でした。その中でも、元請から提供を受けた現場の工事時間や日報などを細かく分析し、相手の主張に一部通勤時間を含めたり、時間を過大に計上していることが判明しました。結局、元従業員も分が悪いと思ったのか譲歩し、約４０％を減額したところで妥結しました。