ご相談者様は、夫の不貞行為を理由に夫と別居をした子のある専業主婦の女性です。ご依頼者様は、半年前から夫の不貞行為の証拠を掴んでいたため、その証拠を基に不貞をやめるよう要求しました。しかし、夫は、その要求を機に、突然別居を開始し、それまで支払っていた生活費の支払の支払を停止しました。ご依頼者様は、生活費が支払われず、この先どうしたらよいか途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。夫は、ある程度の手切れ金を支払うことを条件に離婚するよう求めるのみで、生活費の支払いを拒否してきました。そこで、夫が婚姻費用を支払うよう即座に家庭裁判所に婚姻費用の支払に関する調停を申立てました。夫は、家庭裁判所が婚姻費用算定の際に利用する算定表の所得よりも多くの所得を得ていたので、即座に婚姻費用を確定することはできませんでした。しかし、当事務所では担当弁護士が同種事案の事件を解決していたことから、その時の経験や類似裁判例を根拠資料として提示することで、裁判所から、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の審判を獲得することができました。また、夫は、高等裁判所に対し、家庭裁判所の審判に不服申立てをしましたが、当事務所の弁護士が適切に対応した結果、高等裁判所でも、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の決定を獲得することができました。