ご相談者は，土地建物を事業者に賃貸しているオーナーでした。ここ最近賃料の支払いが遅れがちで，2か月の滞納があるとのことで，ご相談に来られました。

法律実務上，2か月程度の賃料滞納という事情だけでは裁判所に明渡を認めてもらうことは困難です。しかし，手をこまねいていれば未払額がどんどん増えていくことになりかねないため，すぐに受任し，支払を求めました。賃借人は，支払う意思を見せながらもなかなか実際には支払わないという不誠実な態度を見せたため，訴訟提起し，裁判手続において期限を区切って明渡をするという内容の和解をしました。しかし，賃借人はこの内容の和解も守らなかったため，強制執行を申立てました。もっとも，実際に強制執行をするとなると，その事業所には処分困難な動産が多数存したため，多額の費用がかかることが見込まれました。そのため，最後まで任意での明渡を求めたところ，強制執行日に任意での明渡がなされ，多額の費用負担は回避することができました。