この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
母親から弟（依頼者様）に全財産を遺贈するとの遺言が公正証書によりされましたが、母親の死亡後、兄の代理人（弁護士）から相続債務（１億円以上あり。）は全て遺贈を受けた依頼者様の方が負担すべきであるとか、遺留分減殺請求権を行使して積極財産の一部を求めるとの主張がありました。
解決への流れ
小職が依頼者様の代理人となって、相手側の代理人と交渉しましたが決着せず、相手側から家事調停が申し立てられました。家事調停手続で法的な主張をし、事実を明らかにする資料などを精力的に提出した結果、最終的に相手側は遺留分減殺請求権の行使を撤回し、依頼者様及びその奥様に対し、逆に2,000万円近い金額を支払うことで決着しました。
遺言書が作成されるまでの事情を詳細に主張、立証し、関連判例を指摘して当方の法的主張も補強した結果、相手側の大幅な譲歩を得ることができたケースでした。