ご依頼者さまは、離婚した妻との子どもに養育費を支払っていましたが、収入では足りないときは消費者金融からの借金で補てんしていました。しかし、失業して無収入の状態も続いたことで借金が600万円まで膨らみ、返済が困難になったため、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士は、ご依頼者さまの状況を正確に把握するため、借金の目的などを詳しく確認しました。その結果、養育費だけでなく、元妻への慰謝料や生活費を支払っていたほか、さまざまな費用を負担するために借金していることが分かりました。弁護士は元妻から資料を取り寄せるなどしながら、自己破産により返済義務が免除されるか慎重に分析し、養育費以外の借金は免責されると判断。破産手続きを進めた結果、慰謝料の支払いなども含め、借金の免責が認められました。