私と妻で長らく、母の面倒を見ていましたところ、その母が先日亡くなりました。遺産としては預金が2000万円ほどあり、相続人は３人の子どもで、私が長男です。私が、跡取りだということで、約3000万円を生前贈与を受けています。そうしたところ、弟たちから、認知症の母を騙してお金を引き出したと主張し、贈与を受けた金額の3分の2の金額について、損害賠償請求の裁判を起こされました。

この件は、相談を受けた時点で訴訟を提起されていました。3000万円の生前贈与は、当然、現金ではなく銀行員立会の下で送金手続がなされていましたので、その支店に赴いて、銀行員から当時の状況について聴取をし、また、被相続人が入所されていた施設の担当者からのヒアリング、要介護認定の結果の入手（贈与時点では要介護1、その数カ月後に要介護3）、その後の入通院先の病院のカルテを取り寄せ等を通じて、贈与当時判断能力があったことをきちんと主張立証しました。更に、依頼者が被相続人のために支出したものや、お墓の管理や被相続人の身の回りの世話、葬儀費用の負担をすることの対価として贈与を受けたとして、負担付贈与であると主張しました。最終的には、裁判所から、贈与が有効であり、かつ負担付贈与であるとの心証開示があり、遺留分相当額を支払うこととして、相手方請求金額の約6分の1ほどの金額で、訴訟上の和解が成立しました。