ご依頼者様は母親（被相続人）の遺産について遺産分割をしたいと相談に来られました。相談をすると、被相続人が亡くなる３か月前に相続人の一人に不動産を贈与していることがわかりました。被相続人の財産の内で高額なものは当該不動産のみで、その他には小額の預貯金があるだけでした。

遺産分割協議の中で不動産の贈与を特別受益（相続の前渡し）と捉えて処理することも考えられました。しかし、被相続人の財産の内で高額なものは当該不動産のみで、その他には小額の預貯金があるだけであったため、特別受益を主張してもご依頼者様は小額の預貯金を取得するだけという結果になります。そのため、当職は特別受益として処理することは最善とはいえないと考えました。そして、ご依頼者様の話やその後の調査から、被相続人の意思に基づいて贈与されたといえるのか疑問を持ちました。つまり、贈与当時の被相続人の認識能力では、当該贈与を行う能力はなかったのではないか、そうであれば当該贈与は無効といえるのではないかと考えたのです。そこで、当職はご依頼者様に、生前贈与は無効であるため当該不動産は遺産に含まれるということを内容とした、遺産確認請求訴訟を提起することを提案しました。ご依頼者様は当職の提案を受け入れられ、遺産確認請求訴訟を提起することになりました。