依頼者様ご夫妻は、ご夫婦の財産の大部分を夫名義にされていました。そのため、依頼者様の夫の生前は、夫名義の財産から生活費を支出していました。このような事情から、依頼者様は、夫の死後も夫名義の財産から費用を支出して生活を続けていました。ところが、依頼者様は、夫が亡くなってから約10年が経過した頃に、夫の共同相続人である子らから、夫の死後も夫名義の財産で生活をしていたことに対して異議を出されました。依頼者様が、夫の死後に減少した財産の返還を拒否したところ、子らは、依頼者様に対し、約1000万円の損賠賠償を求める訴訟を提起しました。

相手方らである子らは、夫の死後、夫名義の財産が約2000万円減少しているという主張をもとに、約2000万円の半額である約1000万円の支払いを求める訴訟を提起しました。訴訟では、減少した財産の評価方法・共同相続人のための利益ともなる支出項目の特定などが主な争点となりましたが、最終的には相手方の請求額の約半額を支払うことを内容とする和解が成立しました。