サービス業の女性の相談者で、時間外労働をしているものの、時間数×時給が支払われているだけで、時間外割増分が支給されていない事案でした。

会社側に対して内容証明通知書を送付し、タイムカード、就業規則等の書面の開示を要求。開示された書類に基づき、割増分の残業代部分を算出し、根拠とともに支払いを要求したところ、結局会社側が請求額全額約１００万円を支払う内容で和解しました。交渉による裁判外解決であったため、交渉開始から２カ月ほどのスピード解決となりました。