遺言書においては、依頼者には一切遺産が与えられておらず、そのことを不満に思った依頼者が弁護士に相談にきた事案。

相手方に対して弁護士から内容証明郵便で通知を送付し、遺留分（相続人が最低限取得することが法律上認められている分）の支払いを求めた。交渉によって、最終的には遺留分相当額の金銭を取得することに成功した。