自己所有の建物につき、ご自身で利用するため、賃貸借契約の終了したいとの相談がありました。しかし、法的に賃貸借契約の終了を求める根拠が存せず、話の持っていき方が難しい事案でした。

通常の解約・更新拒絶では、「正当の事由」の事情に乏しいこと、借家人の意向、急を要するものではなかったことから、解決困難と判断し、まずは賃料増額請求から着手することとしました。不動産の鑑定を依頼し、相当な賃料を算出した上で、民事調停により、賃料増額請求を求めました。明け渡しを明示的に求めたものではありませんでしたが、裁判所からも賃料増額が相当であるとの意見をいただいたこと、賃借人にとっても心理的なプレッシャーになったこと等から、立退料等を出さず、退去することを実現しました。