Ａ社は自社所有物権の賃貸業を営んでいます。Ａ社がＢさんとＣさんに貸している土地を再開発のために買いたいという不動産業者が現れました。そのためには、ＢさんとＣさんに立ち退いてもらわねばならないのですが、2人とも借地上に店舗を建てて営業しており、立退料の要求をしてきました。

Ａ社の代理人として弁護士が入ることによって、合理的な金額での立退料を支払うことで、ＢさんとＣさんに立ち退いてもらうことができました。