相談者が管理会社を通じて戸建て建物を賃貸したところ、いつの間にか、見ず知らずの男女5名が生活をする状況となっていました。居住者らは、インターネットでシェアハウスとして賃借人募集がなされており、建物管理者と名乗るXを通して入居したとのことでした。管理会社が賃借人Yに連絡し、無断転貸を認めたため、賃貸借契約を解除して明渡期日を決めました。しかし、XとYで揉めていること、実際の居住者に対してどう対応すればわからないこと、管理会社、相談者、Xが現地で揉めて警察を呼ぶ事態となり、相談者自身が恐怖を感じたことから、ご依頼をいただき、明渡を求めていくこととなりました。

まず、居住者については、連絡先も不明であるため、現地に赴き、退去を求める催告書を張り出して対応しました。結果、居住者は1か月以内に退去しました。X及びYに対しては、相談者に連絡をしないよう警告し、早急な退去及び残置物撤去を求めて訴訟提起をしました。訴訟提起から3か月で、X及びYが残置物の所有権放棄することによって明渡をする和解が成立しました。