通常、二度目の自己破産申立となると、借入に至った事情や返済ができなくなった事情などを厳しく判断されることになり、管財人をつけて借入経過や財産状況などの調査を行うことが多々あります。このように、管財人がつくと管財人の職務に対する対価として、裁判所に多くの金銭を予め納めなければいけないこととなります。経済的に苦しい中、管財人の費用まで支払うことは相当な困難を有することになります。そのため、当職は、できる限り、申し立てまでに詳細な調査を行い、裁判所に丁寧に説明することで、管財人をつけずに手続を進めてもらうことができないかどうか常に検討して、職務を行うよう心掛けております。今回も、二度目の破産申立に至らざるを得ない事情を丁寧に聞き取り、管財人がつかないよう最善を尽くし、同時廃止（管財人がつかない手続のことです。）として手続を進めてもらえることとなりました。