この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
1 事故発生の状況40代女性のJさん(パート主婦 福岡県北九州市在住)は、四輪車を運転して信号待ち停車中、後方から進行してきた四輪車に追突され、頸椎捻挫、腰椎捻挫のケガを負われました。2 ご相談及びご依頼の経緯Jさんは事故後約6ヶ月間通院し、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしたところ、14級9号の等級となりました。加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Jさんに対し約60万円での示談を提示してきました。Jさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。
解決への流れ
1 当事務所の活動加害者側保険会社の提示は① Jさんが兼業主婦であるにもかかわらず、休業損害をゼロにしている② 慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安いなど、非常に問題のあるものでした。①については、確かにJさんは、パート勤務(年収230万円くらい)について全く休んでいませんでしたが、他方で、Jさんの家事労働については通院による支障があったわけですから「休業損害ゼロ」は不当です。そこで、当事務所は、① Jさんの家事労働について休業損害を認めよ② 裁判所基準の慰謝料等を支払え等を主張して交渉しました。2 事件処理の結果交渉開始後約1ヶ月で、加害者側保険会社は当方の主張を概ね認め、230万円を支払うとの内容で示談が成立しました。結果として保険会社の最初の提示額 最終的な獲得額約60万円 → 230万円という、大幅増額を実現することができました。
本件は、交渉開始後1ヶ月で、示談金額が最初の提示の約4倍にまで上がっている、という所に特徴があります。この点は、解決事例2でご紹介したBさんの件とも類似していますが、要するに、加害者側の保険会社は「本件のようなケースで230万円くらい支払わなければならない」ということは重々承知しているのです。それにも関わらず、保険会社は、法律を知らないJさんに対して「60万円」の示談を提示しており、Jさんがこの示談に応じてしまえば、それ以上の支払いを受けることは困難になるわけです。保険会社が示談提示をしてきても、決して安易に署名押印等をされることなく、弁護士にご相談いただきたいと思います。