この事例の依頼主
70代 男性
相談前の状況
遺言書の作成についてのご相談。相談者は、過去に交通事故に遭われ、自力での歩行ができず外出が困難であったため、遠方にお住まいの方でしたがご自宅にお伺いして、遺言書の作成についてのご相談を受けました。
解決への流れ
相談者はある会社の創業者で、その会社の全株式を保有していたため、会社の株式をどのように相続人である子らに相続させるかが、遺言書の内容を決めるにあたっての検討事項でした(相続人の一人は会社の役員でした。)。また、相談者は、相続により、相続人である子らが争わないようにすることを強く希望されていたため、各相続人に相続させる遺産の内容(株式以外に不動産、金融資産等もありました。)についてはその点に最大限配慮しました。最終的には、付言事項(遺言書の本文とは別に、遺言者がその遺言をした理由、相続人への気持ちなどを記載したもの)を加えるなどして、相談者のご意向に沿った遺言書を完成させることができました。
遺言書の内容については、遺留分への配慮等、法的な検討が必要な場合もありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。また、遺言書作成の方法については、自筆証書遺言とするか公正証書遺言とするか、また、自筆証書遺言にするとして、遺言書保管制度を利用するか等、作成にかかる費用なども考慮しつつ、判断されるのがよいと思います。なお、本解決事例では、相談者は外出が困難であったため、公証人に出張していただき、ご自宅で公正証書遺言を作成しました。