債権者への返済が可能であれば、解体工事について債権者の承諾が問題となることはありません。債務超過の場合には、解体した後で、その是非と費用が問題になることはあり得ます。

株式譲渡制限はかかっていると思われますが、最終的に、「需要があるか否か」「流通性があるか否か」が決定要素となります。これがなければ、突き詰めても、訴訟において簿価純資産ベースで価格を決定されてしまい、買取金額も伸びません。

典型的な増資の有効性を争いうる事例だと思われます。他の先生と同様、可能性はありますが争われる可能性が高く、立証の難易度もありますので、弁護士に具体的に相談されるべき事例だといえます。

従業員の解雇については、積極財産の方が多い清算を伴う解散の場合は、解雇権濫用法理が働きますので別に考える必要があります。

通知のみで足りますが、念のため、定款で別の定めをしていないかも確認されるとよろしいかと思われます。

システム開発契約の場合は、契約書で特に制限されていなければ、所有権の帰属とは関係なく、著作権を保有している御社が相手方以外の第三者に対して利用許諾することは可能です。

回答いたします。【質問1】質問①私の同意なしには会社は閉じる事は可能でしょうか？私=代表取締役と三分の一の株を保有→解散に伴う清算という意味であれば、先方２人合わせて２/３以上であれば、解散決議、清算人選任決議を行って、進めることが可能です。【質問2】質問②保有している株があるのですが、そちらについては以前業績がうまく行かなかったことに対して責任はあると思い譲渡すると口約束で話していましたが、現状が変わってしまい0¥で譲渡ではなく少ない金額ですが→ご質問が途中となっているようです。【質問3】質問③無借金で会社を閉じるのですが個人情報には傷はつかないのでしょうか？→傷つかないと思われます。【質問4】こちら側が少数派でありいまさらゼロで譲渡すると言っていた株保有分の請求をするともめることになりそうです、請求することによって相手側が同意しない場合は訴訟されるリスクはあるのでしょうか？→ご質問の趣旨が理解できかねますので、株保有分の請求とその理由について具体的にお知らせください。