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事件番号

平成27(あ)168

事件名

金融商品取引法違反被告事件

裁判所

最高裁判所第一小法廷

裁判年月日

平成28年11月28日

裁判種別

決定

結果

棄却

原審裁判所

東京高等裁判所

原審事件番号

平成25(う)1374

原審裁判年月日

平成26年12月15日

参照法条

金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項３号，金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条２項１号ヌ，金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条４項，金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号，金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条２項

判示事項

1　情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成23年政令第181号による改正前のもの） 30条1項1号にいう「公開」 2　情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成23年法律第49号による改正前のもの） 166条1項によるインサイダー取引規制の効力

裁判要旨

1　情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は，たとえその主体が金融商品取引法施行令（平成23年政令第181号による改正前のもの） 30条1項1号に該当する者であったとしても，同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。 2　会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても，情報源が公にされない限り，金融商品取引法（平成23年法律第49号による改正前のもの） 166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはない。