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事件番号

令和4(あ)288

事件名

貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

裁判所

最高裁判所第三小法廷

裁判年月日

令和5年2月20日

裁判種別

決定

結果

棄却

原審裁判所

札幌高等裁判所

原審事件番号

令和3(う)125

原審裁判年月日

令和4年2月15日

参照法条

貸金業法２条１項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律７条、労働基準法２４条１項

事案の概要

本件は、東京都内に事務所を設け、株式会社Ａの名称で、「給料ファクタリング」と称する取引を行っていた被告人が、東京都知事の登録を受けないで、業として、令和2年3月13日から同年7月27日までの間、969回にわたり、合計504名の顧客に対し、口座に振込送金する方法により、貸付名目額合計2790万9500円（実交付額合計2734万2120円）を貸し付け、もって登録を受けないで貸金業を営んだという貸金業法違反（同法47条2号、11条1項、3条1項）、業として金銭の貸付けを行うに当たり、同年3月31日から同年8月4日までの間、33回にわたり、前記株式会社Ａ名義の普通預金口座に振込送金で受け取る方法により、前記顧客のうち8名から、法定の1日当たり0．3パーセントの割合による利息合計11万8074円を101万7816円超える合計113万5890円の利息を受領したという出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（同法5条3項後段）から成る事案である。

判示事項

債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例

裁判要旨

債権譲渡の対象が労働者の使用者に対する賃金債権であり、譲受人は、自ら使用者に対して支払を求めることは許されず、実際には債権を買い戻させることなどにより労働者から資金を回収するほかなく、労働者は、事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったなどの判示の事情（判文参照）の下では、譲受人から労働者に対する金銭の交付は、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、使用者の不払の危険を譲受人が負担するとされていたとしても、貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たる。