雇傭契約存在確認請求 昭和49年3月15日
事件番号
昭和45(オ)982
事件名
雇傭契約存在確認請求
裁判年月日
昭和49年3月15日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第28巻2号265頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
昭和42(ネ)2350
原審裁判年月日
昭和45年7月18日
判示事項
懲戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例
裁判要旨
会社の従業員が、いわゆるａ事件に加担して、日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反の罪により逮捕、起訴され、これが広く報道されたため、会社の社会的評価に悪影響があつたとしても、その犯行の動機、目的が破廉恥なものでなく、これに対する有罪判決の刑も罰金二〇〇〇円にとどまり、かつ、会社が大規模な生産会社で、当該従業員はその一事業所の工員にすぎないなど判示のような事情のもとにおいては、その行為は、いまだ労働協約及び就業規則所定の懲戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚した」ものには該当しない。
参照法条
労働基準法89条