法人税法違反被告事件
事件番号
平成19(あ)2014
事件名
法人税法違反被告事件
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成23年01月26日
裁判種別
決定
結果
棄却
原審裁判所
東京高等裁判所
原審事件番号
平成18(う)1985
原審裁判年月日
平成19年09月19日
裁判要旨
1 実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法 （平成19年法律第6号による改正前のもの） 164条1項にいう「その他の従業者」に当たる。2 法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法 （平成19年法律第6号による改正前のもの） 164条1項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。
事件番号
平成19(あ)2014
事件名
法人税法違反被告事件
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成23年01月26日
裁判種別
決定
結果
棄却
原審裁判所
東京高等裁判所
原審事件番号
平成18(う)1985
原審裁判年月日
平成19年09月19日