企業を創り、企業を育て、企業を守る。
お気軽にご相談ください
企業という概念は、人が一人では成し得ない事業を、力を合わせて成し遂げるために存在していると思います。そして、この世の中に、このような社会的な意義を有する企業が存在し続けることには意味があるのだと思います。このような企業が活動する中では、顧客、取引先、同業者、新規参入者などの関わりが生じます。さらに、企業の内部でも、株主、役員、従業員という関わりが生じます。また、監督官庁との関わりも生じます。企業が事業を行っていくためには、このような関係を円滑に発展させ、企業という存在が持続することを目指さなければなりません。
このような関係性の多くは、もちろん話し合いや約束で円滑に発展します。平時より緊急時が多いなどという企業では、利益を上げて持続していくことはできないでしょう。しかし、上に書いたような登場人物も、人です。人と人が話をするときに、誤解が生じることもあれば、後から都合良く解釈する人、悪意をもって誤解に乗じる人もいるでしょう。約束したのに気が変わる、約束したのに守れない、悪意をもって守るつもりのない約束をする人もいるでしょう。企業が、他者と関わっていき、その中で利益を上げて、持続していく以上は、いつかどこかでこのようなトラブルが発生することと思われます。企業を経営する者としては、このようなトラブルが発生するということを、覚悟しておかなければならず、緊急時に慌てるのではなく、平時から準備をしておいていただくべきだと思います。
私たち専門家は、もちろん緊急時に、大きな支援を行うことができますが、平時からの準備の一つとしても大きな役割を果たすことができると考えています。私は、当事務所が主催するセミナーはもちろんのこと、京都府暴追センター主催の不当要求防止責任者講習などの各種セミナーで講師をしております。また、各種異業種交流会にも参加していたり、Facebookもしていたりしますので、お気軽にお声がけください。相談だけであれば、経営者の皆様にとってみればそれほど大きな負担にはならないと思われますので、お早めのご相談をお勧めいたします。
田中 継貴 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 京都弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2009年
職歴
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2020年 4月京都弁護士会副会長（～2021年3月）
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2019年 4月京都弁護士会民暴・非弁取締委員会委員長（～2020年3月）
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2017年 8月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事（～2018年10月）
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2021年 10月向日町簡易裁判所調停委員
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2012年 4月経営法曹会議労働法分野の企業側弁護士団体
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2021年 7月日本産業保健法学会
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2021年 9月全日本フルコンタクト空手コミッション顧問
学歴
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2005年 3月京都大学法学部卒業
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2007年 3月中央大学法科大学院修了
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【弁護士9名在籍！即日弁護士が対応・相続問題もトータルサポート】特に不動産が絡んだ遺産分割や、所有・共有不動産問題、建物の明け渡し、売買に関連したご相談など承っております。スピーディーな対応力に自信あり。【不動産業者や税理士との連携】
不動産・建築の詳細分野
相続問題もトータルサポート
相続に関連して共有不動産があると、解決が難しく、紛争の長期化の原因となります。
誰が相続するのか、代償金は払えるのか、不動産の評価額についてなど、決めなければならないことが多くあるからです。
兄弟姉妹やその他の親族で不動産を共有しているケースは、少なくありません。
「売りたい」「収益の配分が公平でない」など、共有していることによるご不満は様々です。
しかし、親族間である場合には心情面が絡んで話し合いが難しいこともあります。
もしこのような悩みをお持ちであれば、早急にご相談ください。
関連業種と連携により相続税や登記もワンストップで対応
当事務所では、税理士や司法書士、不動産業者などとのネットワークがあります。
他士業との連携で手続きをスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。
相続に付随して発生する税金や不動産の売買、移転登記に関する問題などにもワンストップで対応可能です。
あらゆる不動産トラブルに対応しています
- 共有物分割請求
- 建築瑕疵の対応
- 住宅瑕疵の対応
- 賃料減額訴訟への対応
- 建物明渡請求 など
このようなご相談お任せください
- 土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。
- 購入した建物に欠陥があるのでどうにかしてほしい。
- 日照や騒音に関するトラブルでご近所ともめている。
- 土地の境界線が不明瞭でトラブルになっている。
- 賃料の滞納があり、支払いに応じてもらえないので立ち退きをしてもらいたい。
相続が絡むご相談例
- 共有する遺産の不動産があり、その分割方法などで揉めており、全然話が進まない。
- 不動産の共有関係を解消したいが、他の共有者が応じてくれない。
- 遺産である不動産を売却したいが、承諾しない相続人がいる。
- 相続した親の家に兄弟がそのまま住んでいる。
- 遺産の賃貸物件の賃料を、他の相続人が独占している。
- 売買契約の解除をめぐってトラブルになっている。
- 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
- 賃料の金額に納得がいかないので、変更したい。
最寄り駅
・京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅から徒歩1分
企業経営は、様々なリスクへの対応を常にしておかねばなりません。そのために、顧問契約等を通じて、日頃から弁護士と意思疎通をして、共通認識を持ってください。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
■豊富な実績と組織力が強みです■
昭和５０（１９７５）年４月に京都弁護士会に登録して以来、弁護士生活も早や50年目を迎えます。この間、私は大半の弁護士生活を中小企業の経営のために活動してきました。
私たちの事務所は，裁判規範の分野のみではなく消費者法、下請代金法、建設業法下請保護条項、民事暴力介入問題、クレーマー処理、労使の交渉、労災申請、行政庁による行政調査の立ち会い、登記事務、特許事務、高齢者との私的財産契約等々の多くの現場での分野へ関与をするべきだと思っています。
また、社会の主人公も大きく変化して，非営利団体が社会経済活動の重要な要素をしめるようになり、医療法人、社会福祉法人、協同組合、財団法人、宗教法人など様々な団体の要望に沿えるように努力しております。
私たちの事務所は、発生した問題の解決に努めることはもとより、問題を未然に防ぐこと、さらには、より積極的にお客様の舵取りのお手伝いをさせて頂きたいと思います。
お気軽に，お早めに，ご相談ください。
■納得の費用体系■
- 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
- 顧問契約を締結していただける場合には，基本的に相談料は無料となります。また，法律相談を超えて，当事務所を代理人として事件を委任される場合には，着手金，報酬金は別途必要となりますが，基本的に上記基準より２～３割減額しています。
- 顧問契約の顧問料は会社の規模，業種等によりますが，概ね月額３.3万円～５.5万円（税込）です。
- 顧問先であれば，電話やメールでの相談もお受けいたします。
■重点取り扱い案件■
- 取引上のトラブル
- 労働事件
- 下請代金法関連事件
- 予防法務（契約書のチェック，日常的業務への助言等）
■同じようにお悩みの方はご相談ください■
- 「会社間の取引で不当な損害賠償を請求されている。」
- 「下請け代金を減額される。」
- 「兄弟間で会社の相続をめぐって争いがある。」
- 「取引先から契約書に押印してくれと言われているが相手方の一方的なことばかり書いてあるような気がして押印するのが心配だ。」
- 「仕事をしたのだが，契約書も発注書もない。」
■ご相談環境■
依頼者の会社の説明がよくわかるようにできるだけ依頼者の会社を訪問し、所属弁護士にもそのように勧めています。
■京都・滋賀の企業のための法律業務支援サイト■
当事務所は，企業のための法律業務支援サイトを開設しました。
https://mylawyer-kyoto.jp/
◆企業側特化◆経営法曹会議所属◆給料・残業代、解雇、労災、労働条件、パワハラ・セクハラなど「会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している」「働き方改革の影響について知りたい」等。労働問題に強い弁護士にご相談ください。
労働問題の詳細分野
〜企業を創り、企業を育て、企業を守る〜
【メッセージ】
企業、自治体からのご相談を中心に、多種多様な事件を担当して参りました。中には、億単位の巨額訴訟や会社法上の先端的な制度のバックアップもありました。
私個人は、入所以来継続的に労働事件に力を入れており、当事務所における労働事件の担当はもちろんのこと、裁判所との勉強会や使用者側の法曹団体に所属して、日々研鑽を積んでおります。お早めにご相談ください。
【ご相談例】
- 会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
- 今頼んでいる顧問弁護士はレスポンスが悪いので変更したい。
- 新工場を建設するにあたり、多数の契約書を交わす必要があるが、当社に不利な内容になっていないかチェックしてほしい。
- お客が変なクレームをつけてきた。
- 解雇した従業員から訴えられた。
- 社員が独立して、競合行為を始めた。
【特に力を入れている案件】
- 人事労務管理に関する相談
- 労働組合，団体交渉，街宣活動対応
- 労災事故（損害賠償対応，労基署対応）のご相談
- 問題社員への対応に関するご相談
- パワハラ・セクハラ等のご相談
- 解雇・配置転換・出向命令等に関するご相談
【労働問題お任せください】
「解雇したい従業員がいるがどうしたらよいのか」、「無理に解雇したら後でトラブルになるのではないか」。経営者であれば誰もが一度は持つ悩みです。
そして、法律の知識のないままに、解雇したばっかりに訴訟・労働審判（平成１８年にスタートした新制度です）・労組との団体交渉に発展することもしばしばあります。
労働法（労働基準法，労働組合法，労働契約法等）は労働者を保護する法律です。経営者の自由にならない事はたくさんあります。
だからといって，専門家である弁護士へ相談されることなく，放置したり，解決した気になっていては，かえって紛争が拡大するおそれがあります。訴訟・労働審判・団体交渉になってから慌てて動き出すのではなく、問題を認識したら早めに弁護士にご相談ください。
法的トラブルは，従業員の士気を下げ，時間を奪い，本来の事業へも悪影響を与えることがあります。弁護士に法的トラブルを任せて，本来の事業を邁進して下さい。
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【アクセス】
京都市営地下鉄烏丸線丸太町駅から徒歩1分
【プロフィール】
◆京都弁護士会所属
◆所属委員会等：
- 近畿弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会所属
- 京都弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会所属
- 経営法曹会議所属
- 京都弁護士協同組合理事