あらお ゆうき

荒生 祐樹  弁護士

さいたまシティ法律事務所

所在地:埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-6-4 第2島田屋ビルディング3階

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【浦和駅西口から徒歩5分】【企業法務/労働問題/インターネット】皆様にとって有益なリーガルサービスの提供を心がけてまいります。まずは、お問合せください。

さいたまシティ法律事務所
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メッセージ

さいたまシティ法律事務所は、浦和駅西口から徒歩5分以内という抜群の立地にあります。
主に中小企業を対象とした企業法務、レピュテ―ションリスク防止を目的としたインターネット法務(名誉毀損,営業権侵害,プライバシー侵害など)に力を入れており、皆様にとって有益なリーガルサービスの提供を心がけてまいります。

なお、こちらのインタビュー記事もぜひご覧ください。
https://www.bengo4.com/saitama/a_11100/g_11107/l_130457/#interview

<顧問先企業様からのお声>

https://saitamacity-law.jp/voice

<取り扱い案件>

企業法務

  • 契約書・利用規約のチェック,作成
  • 人事労務
  • 個人情報保護法対策
  • 債権回収(交渉・訴訟対応含む)
  • 事業承継
  • 事業再生・倒産処理

労働問題

  • 賃金の問題(時間外・休日労働の残業代、賃金制度の変更など)
  • 解雇に関する問題(交渉・労働審判・訴訟含む)
  • 労働時間の問題(裁量労働・変形労働時間など)
  • 労働条件の問題(雇用契約書・就業規則・労働条件の変更など)
  • 労働組合に関する問題
  • パワハラ・セクハラの問題(交渉,労働審判,訴訟含む)

インターネット

  • インターネット掲示板、ブログ、ツイッタ―などへの誹謗中傷記事の削除
  • 誹謗中傷記事を投稿した発信者に関する情報の開示請求
  • 投稿者への損害賠償請求
  • 営業権の侵害
  • 風評被害

サポート体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可/休日相談可/夜間相談可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり/後払いあり/完全成功報酬あり

アクセス

JR京浜東北線・上野東京ライン・湘南新宿ライン「浦和駅」西口から徒歩5分

荒生 祐樹 弁護士の取り扱う分野

労働問題
◆使用者側特化◆当日/休日/夜間相談可◆現在十数社の顧問先と契約を締結◆ 賃金の問題、解雇に関する問題、労働組合に関する問題など幅広く取り扱っています。
相談料
<企業様からのご相談> 初回相談:60分まで無料 ※60分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込) ※労働者様からのご相談は現在業務として取り扱っていないため、ご了承ください。
インターネット問題
解決事例あり
◆法人・個人問わずサポート◆当日/休日/夜間相談可◆現在十数社の顧問先と契約を締結◆メディア出演・掲載多数 誹謗中傷トラブルを多数解決して参りました。サイトごとの特徴や解決方法などのノウハウを基に解決へと導きます。
相談料
<来所でのご相談> 初回相談:60分まで5,500円(税込) ※60分を超えた場合:30分ごと11,000円(税込) 2回目以降:30分ごと11,000円(税込) <メールでのご相談> 初回相談:無料 ※受任した場合の報酬の詳細については、下記URLをご覧ください。 https://saitamacity-law.jp/internet#internetfee
企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
【企業顧問実績多数】【IT業/建設業/学校/不動産業など】【感謝の声多数】関東全域を中心に中小企業の顧問に特化しています。きめ細やかな配慮と充実したサービスをご体感ください。
相談料
<顧問契約に関するご相談> 相談は無料です。回数や時間の制限はありません。 ※顧問契約以外のご相談については、対応可能か弁護士へご確認下さい。
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
債権回収
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
任意売却
詐欺被害・消費者被害
原因
ぼったくり被害
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2009年 12月
    埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員会委員
    ~現在に至る
  • 2014年 4月
    関東弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
    ~現在に至る
  • 2017年 4月
    公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター相談員
    ~2019年3月まで
  • 2017年 6月
    埼玉弁護士会民事介入暴力対策委員会事務局長
    ~2019年5月まで
  • 2017年 6月
    埼玉県銀行警察連絡協議会幹事
    ~2019年5月まで
  • 2017年 6月
    埼玉県公共工事に係る暴力団等排除部会会員
    ~2019年5月まで
  • 2016年 3月
    立命館大学東京法曹会幹事
    ~現在に至る
  • 2021年 4月
    埼玉弁護士会常議員
    ~2022年3月まで

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    埼玉弁護士会
  • 弁護士登録年
    2009年

職歴

  • 2009年 9月
    さいたま市内法律事務所勤務
  • 2017年 2月
    さいたまシティ法律事務所開設

学歴

  • 2005年 3月
    立教大学法学部法学科卒業
  • 2007年 3月
    立命館大学法科大学院修了
  • 2007年 9月
    司法試験合格
  • 2009年 9月
    弁護士登録

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 会社法務A2Z6月号(第一法規)
    法律事務所紹介
    2017年 5月
  • 埼玉新聞朝刊
    「ぼったくり被害なくせ~警察と弁護士が巡回~」
    2018年 5月
  • 弁護士ドットコム「いじめ被害の元生徒,ネット中傷との戦い・・開示請求は「スピード勝負」「時間もお金も」」
    https://www.bengo4.com/c_23/n_9278/
    2019年 2月
  • 株式会社マモル「弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」(全2回)
    https://brava-mama.jp/2019081695659/ 全2回のインタビューを受ける
    2019年 8月
  • 朝日新聞朝刊10/28「ネットの中傷 被害深刻」
    https://www.asahi.com/articles/ASMBS5Q4TMBSUTFL00F.html 掲載事件を手掛けた弁護士としてコメント
    2019年 10月
  • 東京新聞朝刊5/28「ネット中傷 罰必要では」
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/31628 掲載事件を手掛けた弁護士としてコメント
    2020年 5月
  • 読売新聞朝刊7/21「実名拡散 いじめ激化」
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200721-OYT1T50090/ 手掛けた事件が掲載
    2020年 7月
  • NHK「フェイクバスターズ」ひぼう中傷被害を減らすために
    https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ VTRにて出演
    2020年 8月
  • 弁護士ドットコム「中学生に「3000件」を超える誹謗中傷 「おもしろいから」でエスカレート 川口いじめ事件からの教訓」
    https://www.bengo4.com/c_23/n_11839/ インタビュー
    2020年 10月
  • 埼玉新聞朝刊10/15「川口いじめ情報開示訴訟 市に賠償命令 地裁「適切手続き踏まず」」
    https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/10/15/06_.html コメント
    2020年 10月
  • 朝日新聞朝刊10/15「川口いじめ情報公開訴訟 「市手続き違法」賠償命令」
    https://www.asahi.com/articles/ASNBW01QHNBVUTNB003.html コメント
    2020年 10月
  • まいどなニュース「先生の似顔絵で「LINEスタンプを作って販売」は違法? 「子どもの遊び」「才能すごい」で片付けてもいいのか」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/585564cf1a661651334544928efad932d738aa7f 弁護士としてコメント
    2021年 7月
  • 東京新聞朝刊11/24「特殊詐欺の賠償請求 早期和解~暴力団相手 恐れず訴えを」
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/144400 コメント
    2021年 11月
  • 朝日新聞Edua12/21「子どもにも広がる「なりすまし」被害 専門家に聞く,我が子を守るための予防と対策」
    https://www.asahi.com/edua/article/14501238 インタビュー
    2021年 12月
  • 毎日新聞朝刊1/20「不訂正決定取り消し」
    https://mainichi.jp/articles/20220120/ddl/k11/040/079000c コメント
    2022年 1月
  • 埼玉新聞朝刊1/20「市側が応じる意向 川口いじめ文書訂正訴訟」
    https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/01/20/09.html コメント
    2022年 1月
  • AbemaPrime 8/16(アベマプライム) 「企画 〝いじめ問題〟被害者の当事者が考える “本人・親・学校” 誰に責任が?」
    https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p4049?utm_medium=social&utm _source=youtube&utm _campaign=official_yt_abemaprime_202208171805_ap_free_episode_89-66_s99_p4049  zoomにより出演
    2022年 8月
  • 毎日新聞朝刊11/7「「ネットいじめ」知識不足の教員も 21年度「問題行動・不登校調査」」
    https://mainichi.jp/articles/20221107/ddm/013/100/043000c コメント
    2022年 11月

講演・セミナー

  • 大宮国道事務所工事安全対策協議会講演
    2012年 6月
  • 埼玉県葬祭関連業暴力排除推進連絡協議会設立総会講演
    2013年 6月
  • 埼玉県企業暴力防止対策協議会県西グループ研修講演
    2014年 11月
  • 大宮警察署等統合庁舎新築工事暴力排除発足式講演
    2016年 2月
  • 埼玉県企業暴力防止対策協議会県南グループ研修講演
    2017年 11月
  • 大宮駅西口第三地区まちづくり推進事業暴力排除連絡協議会講演
    2017年 11月
  • 第29回暴力追放・薬物乱用防止埼玉県民大会特別講演
    2018年 1月
  • 国土交通省関東地方整備局主催「用地行政3アップ連続セミナー(第6回コンプライアンス)」講演
    2018年 2月
  • 同和問題講演会「えせ同和行為の排除に向けた対応策」講演
    2018年 9月
  • 国土交通省関東地方整備局主催「実践研修(不当要求研修)」講演
    2018年 11月
  • 埼玉県企業暴力防止対策協議会県南グループ研修講演
    2018年 11月
  • 立命館大学校友会合同企画・連続講演会第5回「変わりゆく家族~今を生きる私たちの家族とは~」講演
    2018年 11月

著書・論文

  • 仮処分を活用した反社会的勢力対応の実務と書式(民事法研究会・共著)
    2012年 3月
  • 民暴弁護士だよりNo.19(公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター)
    http://www.boutsui-saitama.or.jp/press_minbobengo/19.pdf
    2017年 3月
  • 用地ジャーナル2018年10月号「コンプライアンス」(株式会社大成出版社)
    2018年 10月
  • 仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式第2版(民事法研究会・共著)
    http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001102/ 
    2019年 8月
  • こども六法ネクストおとなを動かす悩み相談クエスト(小学館・コラム漫画法律監修)
    https://www.shogakukan.co.jp/pr/roppo-n/
    2021年 4月

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

インターネット問題分野
MVNOを経由した投稿の発信者の開示に成功した事例
インターネット問題分野
Instagramへの発信者情報開示請求に成功した事例
企業法務・顧問弁護士分野
物流会社からの顧問弁護士の依頼
インターネット問題
変更

◆使用者側特化◆当日/休日/夜間相談可◆現在十数社の顧問先と契約を締結◆賃金の問題、解雇に関する問題、労働組合に関する問題など幅広く取り扱っています。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

※企業様からの初回相談は無料となっております。

▼使用者側に特化

使用者に特化した法律事務所として、多くの人事労働問題を解決してまいりました。
経営者のみなさまのご負担を少しでも減らし、より本業に集中していただくために法律の力を使って、迅速な問題解決に尽力いたします。

▼企業法務にも対応

現在、関東全域中心とした中小企業の顧問に特化しており、特に埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。
顧問となっていただくことで、継続的に中傷記事への対応をさせていただいております。
https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

<お約束>

  • 中小企業の皆さまに良質なリーガルサービスをご提供します。
  • 徹底したリスクマネジメントを第一に、予防法務に注力します。
  • スピード感をもったレスポンスをお約束。迅速な解決を目指します。

<よくあるご相談>

  • 問題のある従業員の懲戒、解雇をしたい。
  • パワハラ、セクハラだと訴えられた。
  • 労働組合、ユニオンから団体交渉の申入れが来た。
  • 仕事中に怪我をした社員がいる。
  • 従業員との間のトラブルをスムーズに解決してほしい。
  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
  • 残業代の請求をされた。
  • 退社した社員から不当解雇だと主張されている。

<取り扱い案件>

  • 賃金の問題(時間外・休日労働の残業代、賃金制度の変更など)
  • 解雇に関する問題
  • 労働時間の問題(裁量労働・変形労働時間など)
  • 労働条件の問題(雇用契約書・就業規則・労働条件の変更など)
  • 労働組合に関する問題
  • パワハラ・セクハラの問題

<強み>

  • 現実の事件対応(交渉・訴訟)の経験・教訓を踏まえ,今後想定されうる問題(相手方の反応,解決に至るまでのタイムスケジュール等)を常に念頭に置いた,具体的な解決案の提案が可能です。
  • 就業規則本則、賃金規程、パートタイム就業規則、在宅勤務制度規則などの作成について多数の経験がございます。
  • 会社の経営方針や現状のトラブル等を把握した上で、弁護士としての立場からアドバイスし、御社の経営をサポートします。

<早期のご相談が大切>

早めにご相談することで、将来的にトラブルが起こらないように契約をチェックすることもできますし、トラブルが起きた際にもスピーディーに対応することが可能であり,費用対効果を踏まえた現実的なご提案をさせて頂くことが可能です。
まずは何が出来るのかも含め、気軽にお問い合わせください。

アクセス

JR京浜東北線・上野東京ライン・湘南新宿ライン「浦和駅」西口から徒歩5分

◆法人・個人問わずサポート◆当日/休日/夜間相談可◆現在十数社の顧問先と契約を締結◆メディア出演・掲載多数誹謗中傷トラブルを多数解決して参りました。サイトごとの特徴や解決方法などのノウハウを基に解決へと導きます。

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インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

※企業様からの初回相談は無料となっております。個人の方でも,メールによる初回相談は無料です。

※メールでのお問い合わせをお願いしております
誹謗中傷対策に関するお問い合わせについては、原則メールでのお問い合わせをお願いしております。お電話ですと、対象となるURL等を確認できず、対応可能性が判断できませんので、ご協力宜しくお願い致します。

<解決事例一覧>

https://www.bengo4.com/saitama/a_11100/g_11107/l_130457/

<スピード感をもった迅速な対応>

迅速な対応により、被害を最小限に食い止めるよう尽力します。
電話、メールのみならず、スカイプ、チャットワーク等により、急ぎの案件や遠方の案件についても円滑に対応します。

<このようなご相談に対応します>

※法人個人問わず、全国の多くの方からご依頼頂いております。

  • SNS(Twitter,Instagram等)にに名前や住所が晒され、誹謗中傷されている。
  • グーグルマップ上で会社の評判を落とすような書き込みが繰り返されている。
  • インターネット上で名誉毀損、プライバシー侵害にあたるようなことが書き込まれている。
  • 書き込んだ人物に対して、損害賠償などの法的責任を追及したい。
  • 根拠のない噂話が匿名掲示板などに書き込まれ、会社に対する悪評が知らぬ間に広まっているが、どうしたらいいか。
  • 誹謗中傷に対する今後の対策を検討したい(主に法人)。
  • 誹謗中傷を書いたのが取引先の関係者のようだが確証がなく特定したい。

<メディア出演・掲載・執筆多数>

  • インターネットでの誹謗中傷に係る裁判で勝訴し,複数のメディアに取り上げられました(例:https://www.bengo4.com/c_23/n_11839/)
  • 昨今深刻化している「なりすまし」や「ネットいじめ」など,最新のインターネット問題について多数の解説記事があります。

<取り扱い案件>

  • 匿名掲示板、グーグルマップの口コミ,SNS(Twitter,Instagram),ブログ(ライブドア,FC2,アメブロ等)などへの誹謗中傷記事の削除
  • 誹謗中傷記事を投稿した発信者に関する情報の開示請求
  • 投稿者への損害賠償請求
  • 営業権の侵害(信用毀損,業務妨害を含む)
  • 風評被害
  • 検索結果削除
  • 著作権侵害(DCMAによる対応可)
  • 刑事告訴

<企業法務にも対応しております>

現在、関東全域を中心とした中小企業の顧問に特化しており、特に埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。
顧問となっていただくことで、継続的に中傷記事への対応をさせていただいております。
https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee

<依頼するメリット>

  • 誹謗中傷トラブルを多数解決して参りました。サイトごとの特徴や解決方法などのノウハウを基にスピーディーに問題解決へと導きます。
  • 削除にあたっては、サイト管理者に対する任意の削除依頼、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置依頼、裁判を通じた削除仮処分など、費用対効果や事案に応じた適切な解決方法を図ります。

アクセス

JR京浜東北線・上野東京ライン・湘南新宿ライン「浦和駅」西口から徒歩5分

【企業顧問実績多数】【IT業/建設業/学校/不動産業など】【感謝の声多数】関東全域を中心に中小企業の顧問に特化しています。きめ細やかな配慮と充実したサービスをご体感ください。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

※企業様からの初回相談は無料となっております。

<特徴>

現在、関東全域をを中心とした中小企業の顧問に特化しており、特に埼玉県内及び県外をはじめとして現在十数社の顧問先と契約を締結しております。
契約書の作成や取引先との紛争など様々な問題を取り扱っており、また、クレーム対応、不当要求対応にも特化しており、企業のコンプライアンス強化にも尽力しております。
国土交通省関東地方整備局で行われたクレーム対応の講演が雑誌(月間用地ジャーナル(https://www.taisei-shuppan.co.jp/search/detail.html?code=7851))に掲載されました

詳細は下記ページをご覧ください。
https://saitamacity-law.jp/fee

<顧問先企業様からのお声>

https://saitamacity-law.jp/voice

<主な顧問先>

IT業、建設業、建築業、不動産業、人材派遣業、学校等多岐に渡ります。
多岐にわたる顧問先の現実の案件を通じて得られた経験を踏まえ,たノウハウに基づいて事案を解決します。

<お約束>

  • 中小企業の皆さまに良質なリーガルサービスをご提供します。
  • 徹底したリスクマネジメントを第一に、予防法務に注力します。
  • スピード感をもったレスポンスをお約束。迅速な解決を目指します。

<よくあるご相談>

  • 契約書や就業規則をチェックしたい。
  • 取引先が売掛金を支払ってくれない。
  • 顧問弁護士の存在を対外的にアピールしたい。
  • 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
  • 採用した従業員が、名前や会社名を特定できる状態で、インターネットに過激な書き込みをしていたが、会社として何らかの処分ができるか。
  • 残業代込みで給料を渡していたのに、突然、残業代を支払えと請求された。
  • 自社製品・自社社員がインターネット上で誹謗中傷されている。

<取り扱い案件>

  • 契約書・利用規約
  • 人事労務
  • 個人情報保護法対策
  • 債権回収
  • 事業承継
  • 事業再生・倒産処理

<依頼するメリット>

  • 企業の顧問弁護士として、実際に契約書のレビュー、取引先、クレーマー対応、訴訟対応等の多数を経験を有しており,これまで培った豊富な経験を基に,具体的かつ適切なアドバイスをご提供します。また,費用対効果の観点を常に念頭に置き,現実的な観点からのアドバイス可能です。
  • 顧問弁護士がいることにより、取引先やお客様からの信用を得ることができます(会社のウェブサイト等に「顧問表示」が可能です)。
  • 優先的な対応が可能です(早ければ1時間以内,遅くとも24時間以内には初動対応致します)
  • 緊急の対応が可能です(夜間・土日でも対応します)

-弁護士以外の専門家(司法書士,社会保険労務士,弁理士等)とのネットワークも築いており,場合によっては弁護士以外の専門家の紹介・共同で対応することも可能です。

  • 社内研修の講師も務めています。
  • 刑事事件の弁護人としての経験も多数有しており,顧問契約のプランとして,身近な方等が逮捕・勾留された場合,1回に限り,刑事施設に接見に赴きます(引き続き刑事事件として対応する場合には別途費用がかかります)

<迅速な対応を最重要視しています>

電話、メールのみならず、チャットワーク,zoom等により、急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。

インターネット問題
変更

インターネット問題の解決事例

発信者開示請求
依頼主 30代 男性
Instagramへの発信者情報開示請求に成功した事例
削除請求
依頼主 40代 男性
ウェブサイト管理者からの意見照会に対応した事例
削除請求
依頼主 50代 男性
MVNOを経由した投稿の発信者の開示に成功した事例
削除請求
刑事告訴
依頼主 40代 男性
複数掲示板への誹謗中傷記事を削除した事例
削除請求
刑事告訴
依頼主 40代 男性
複数掲示板への誹謗中傷記事を削除した事例

企業法務・顧問弁護士の解決事例

医療・ヘルスケア
IT・通信
運送・貿易
飲食・FC関連
不動産・建設
依頼主 40代 男性
物流会社からの顧問弁護士の依頼
医療・ヘルスケア
IT・通信
運送・貿易
飲食・FC関連
不動産・建設
依頼主 40代 男性
物流会社からの顧問弁護士の依頼
医療・ヘルスケア
IT・通信
運送・貿易
飲食・FC関連
不動産・建設
依頼主 40代 男性
物流会社からの顧問弁護士の依頼
医療・ヘルスケア
IT・通信
運送・貿易
飲食・FC関連
不動産・建設
依頼主 40代 男性
物流会社からの顧問弁護士の依頼
医療・ヘルスケア
IT・通信
運送・貿易
飲食・FC関連
不動産・建設
依頼主 40代 男性
物流会社からの顧問弁護士の依頼
インターネット問題
変更

労働問題の料金

相談料
<企業様からのご相談> 初回相談:60分まで無料 ※60分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込) ※労働者様からのご相談は現在業務として取り扱っていないため、ご了承ください。
顧問料
【顧問料】 月額3万円(税別)から承っております。 各プラン別の詳細はこちらをご覧ください。 https://saitamacity-law.jp/kigyouhoumu#adviserfee
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

カード払いあり
後払いあり
分割払いあり

インターネット問題の料金

相談料
<来所でのご相談> 初回相談:60分まで5,500円(税込) ※60分を超えた場合:30分ごと11,000円(税込) 2回目以降:30分ごと11,000円(税込) <メールでのご相談> 初回相談:無料 ※受任した場合の報酬の詳細については、下記URLをご覧ください。 https://saitamacity-law.jp/internet#internetfee
着手金
裁判手続を用いない場合 1サイトあたり55,000円~(税込) 裁判手続を用いる場合(仮処分,訴訟等) 1サイトあたり220,000円~(税込) URL,レスの数により増減します。
報酬金
削除,投稿者特定(発信者情報開示)の場合,基本的には頂いておりません。
実費
裁判手続に要する収入印紙,切手代等です。 また,さいたま地方裁判所以外の裁判所での事件の場合は,別途出廷日当33,000円(税込)+交通費をお願いしております。
補足
元々は顧問企業のレピュテ―ション対策として手掛けた分野ですが,個人の方からのご依頼もかなり多くなっています。削除・発信者情報開示の分野は,若干専門的なノウハウを必要としますが,弁護士に依頼することにより早期解決を図ることができることも少なくありません。遠慮なくご連絡下さい。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

カード払いあり
後払いあり
分割払いあり

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
<顧問契約に関するご相談> 相談は無料です。回数や時間の制限はありません。 ※顧問契約以外のご相談については、対応可能か弁護士へご確認下さい。
顧問料
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