たにい ひかる

谷井 光  弁護士

茨木あさひ法律事務所

所在地:大阪府茨木市西駅前町5-36 茨木高橋ビル8階

お気に入りに追加
弁護士が契約済み

【初回相談30分無料】【茨木駅徒歩2分】的確な交渉力により問題の早期解決に注力。得意分野は相続/交通事故/労働/男女問題。解決までの過程にもこだわり、ご意向を汲んだ満足度の高い解決を目指します。

茨木あさひ法律事務所
茨木あさひ法律事務所
茨木あさひ法律事務所

【自己紹介】

滋賀県出身です。
大学時代に茨木市で過ごし、その後東京で弁護士の経験を重ねてまた茨木市に戻って来ました。
小学校から高校までの9年間、野球部に所属しておりました。
1人で悩んでもいいことはありません。お気軽にご相談ください!

【弁護士としての信条】

◇依頼者最優先主義

ご依頼者様が「弁護士に依頼をして何を実現したいのか」を常に考えて職務を行っています。

「揉めずに早く問題を解決したい」「時間をかけてでも納得のいく解決をしたい」など、ご要望を的確に把握しなければベストな解決の提供は困難です。

ご依頼者様の気持ちに寄り添い、誠実に対応することを信条としています。

◇コミュニケーションを大切にし、解決の「過程」にもこだわる

ご依頼者様が求める結果にこだわることは弁護士としての当然の責務です。
しかし、たとえ同じ結果を弁護士が導くとしても、その結果に至る過程をどのように辿るかによってご依頼者様の事件解決への満足感は大きく変わるものと考えております。

結果に向けてベストを尽くすだけでなく、結果に至る過程でもご安心いただけるよう、丁寧な説明・クイックレスポンス・こまめな進捗報告を徹底しています。

谷井 光 弁護士の取り扱う分野

遺産相続
解決事例あり
【不動産が絡む相続に強い弁護士】【初回30分相談無料】【着手金固定額】遺産分割・遺留分の解決実績多数!他にも相続放棄/遺言書作成/遺言執行など、相続問題に精通しています。
相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
労働問題
解決事例あり
【残業代・不当解雇・労災に強い弁護士】【初回相談30分無料】豊富な解決実績と高い交渉力で、早期かつ有利な条件での解決を目指します。相談時に弁護士費用と解決の流れを丁寧に説明いたしますので、安心してお問い合わせ下さい。
相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
離婚・男女問題
解決事例あり
【離婚・不貞慰謝料に強い弁護士】【初回相談30分無料】財産分与/養育費/婚姻費用など幅広く対応。多数の解決実績に基づき早期解決を目指します。女性側の代理も多数。お気持ちに寄り添い丁寧に対応します。
相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
不動産・建築
解決事例あり
【不動産問題に強い弁護士】【宅建士の資格保有】【初回30分相談無料】明渡し請求・未払賃料回収が得意です。高い機動力・交渉力を活かしてスピード解決します!貸主側/借主側どちらも対応可能。不動産問題に幅広く対応しています。
相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
犯罪・刑事事件
解決事例あり
【示談交渉に強い弁護士】【初回30分相談無料】【茨木駅徒歩2分】 示談による不起訴獲多数!窃盗事件、傷害事件、性犯罪、少年事件など、高い交渉力とノウハウを活かしてサポートいたします。
相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    ゴルフ、サウナ、キャンプ
  • 好きな言葉
    なんとかなる
  • 好きな音楽
    ビートルズ
  • 好きな食べ物
    お寿司、焼き肉、コメダ珈琲のナポリタン
  • 好きなスポーツ
    野球、ゴルフ
  • 好きな休日の過ごし方
    ゴルフに行った後にサウナに入る

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
  • 2017年 2月
    宅地建物取引士試験合格

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    大阪弁護士会
  • 弁護士登録年
    2022年

職歴

  • 弁護士法人葛飾総合法律事務所

学歴

  • 滋賀県立水口東高等学校
  • 立命館大学経営学部
  • 神戸大学大学院法学研究科・実務法律専攻(既修者コース)

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

労働問題分野
【不当解雇】協調性欠如を理由に解雇された事案につき、月給12か月分(1200万円)の解決金で和解した事例
犯罪・刑事事件分野
【示談交渉】外国人の女性にわいせつ行為を行った事案につき、通訳を介して示談を成功させ不起訴を獲得ケース
遺産相続分野
【異父兄弟との遺産分割】いわゆるハンコ代の支払いにより、法定相続分を3700万円も上回る遺産分割協議を成立させた事例
不動産・建築
変更

【不動産が絡む相続に強い弁護士】【初回30分相談無料】【着手金固定額】遺産分割・遺留分の解決実績多数!他にも相続放棄/遺言書作成/遺言執行など、相続問題に精通しています。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
成年後見
財産目録・調査

【1】相続問題の解決実績多数!

法定相続分を3700万円も上回る遺産分割に成功した事例も!
親族間で話し合う相続問題は、感情の対立を含め、ご自分での対応に難しさを感じる方は多いのではないでしょうか。
私は以前、相続問題の取扱いが豊富な法律事務所に所属し、遺産分割・遺留分など数多くの相続問題を解決してきました。
依頼者さまのご意向を最優先に粘り強く交渉することを常に心がけており、中には、法定相続分を3700万円も上回る遺産分割に成功したケースもございます (詳細は「解決事例」をご覧ください) 。

遺産分割協議・調停/遺留分侵害額請求/相続放棄/遺言書作成など、相続問題でお困りの方は、是非ご相談ください!

【2】不動産が含まれる相続問題も得意としています

⚫ 不動産の評価額で折り合いがつかない
⚫ 不動産の分割方法に納得がいかない
⚫ 遺産の建物を一人で使用している相続人がいる

不動産を含む相続問題は非常に複雑であり、当事者同士では話合いが長期化する傾向があります。
私は宅地建物取引士の資格も有しており、不動産会社との連携も行っているため、不動産の適切な価値を調査することが可能です。
その上で、依頼者さまのご意向を反映した有利な形で解決できるよう交渉を進めます。
不動産が含まれる相続トラブルはぜひご相談ください。

【3】明瞭な料金体系/ご依頼いただきやすい料金設定です

多くの法律事務所は、弁護士費用を日本弁護士連合会(旧)報酬基準に準拠しているため、着手金が遺産の額に応じて設定されております。
そのため、遺産に不動産が含まれる場合などは着手金が非常に高額になったり、遺産が確定するまで着手金も確定しない場合があります。
そこで、当事務所では着手金の額を固定とすることで、明瞭でご依頼いただきやすい料金体系となっております。

重点取扱案件

  • 遺産分割協議・調停
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺言書作成
  • 遺言執行
  • 相続放棄

このようなお悩みはございませんか?

  • 相続が起こったが、どう分割すれば良いか分からない
  • 他の相続人から提案された分割案に納得できない
  • 被相続人に負債があったので、相続放棄したい
  • 遺言書により遺産の取り分がなかったので、遺留分を請求したい
  • 相続財産に土地と建物が含まれており、分割で揉めている
  • 将来トラブルが起きないよう、遺言書を作成しておきたい

頼れる弁護士サポート

◎わかりやすい説明

①解決方針②弁護士費用③解決期間について、相談時に図を書きながら丁寧に説明いたします。

◎後悔しない選択肢をご提案

依頼者のご意向を可能な限り解決方針に反映させますので、ご希望をお聞かせください。

◎密なコミュニケーション

ご依頼後もクイックレスポンス、進捗報告を怠らず、不安にさせません。

◎アクセスに便利な事務所

茨木駅より徒歩2分、ご来所の負担も減らしました。

弁護士費用について

  • お金の心配をせずに気兼ねなくお話いただけるよう、初回面談は30分無料です。
  • 安心してご相談いただくために、明瞭な報酬基準を定め、事前に公開しております。
  • 相続分野は着手金が固定額でご依頼いただきやすい料金体系です。
  • 具体的な弁護士費用については、相談時に丁寧に説明いたします。

【残業代・不当解雇・労災に強い弁護士】【初回相談30分無料】豊富な解決実績と高い交渉力で、早期かつ有利な条件での解決を目指します。相談時に弁護士費用と解決の流れを丁寧に説明いたしますので、安心してお問い合わせ下さい。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

【1】残業代請求が得意です

30か月分の未払い残業代回収実績あり
私は以前、労働問題の取扱いが豊富な法律事務所に所属し、数多くの未払い残業代請求に対応してきました。

中には、30 か月分の未払い残業代の回収に成功した実績もございます(詳しくは「解決事例」をご覧ください)。
未払い残業代にはタイムカード等の証拠が重要となりますが、現状は手元にない場合でも、証拠の収集・保全から順を追って対応すれば回収できる可能性があります。

また、自分で交渉してみたが支払われない、といったケースのご相談にも対応いたします。まずはご相談ください。

【2】不当解雇も得意です

年収1年分で和解事例あり
さしたる理由のない解雇や突然の解雇は、不当解雇にあたる可能性があります。
不当解雇にあたる場合には、次のような請求をすることが可能です。

■解雇を無効とし、復職を求める(復職しない場合は解決金の支払いを求める)
■解雇されていなければもらえるはずだった賃金を請求する

不当解雇に対応するためには、強気で質の高い交渉力、緻密な判例の分析力、フットワークの軽さが必要となります。

私はこれまでに不当解雇を多数解決してきた経験があり、年収 1 年分の解決金を獲得した実績もございます(詳しくは「解決事例」をご覧ください) 。

依頼者さまのご意向をお聞きし、それに沿って速やかに会社側と交渉してまいります。早期の対応が重要ですので、できるだけ早めにご相談ください。

【3】弁護士費用や解決の流れを丁寧に説明します

労働問題に遭われた場合、今後どう行動すべきか分からない方がほとんどです。
そして、残念なことに、ご自身で誤った対応をしてしまったために、弁護士が介入しても有利な解決が難しくなる場合もあります。

当事務所では、法律相談の際、図を書きながら対応方法、解決方針、弁護士費用を丁寧に説明しております。解決方針を共有し、一緒に納得できる解決を目指しましょう!

重点取扱案件

  • 不当解雇への対応
  • 不当な退職勧奨への対応
  • 未払賃金請求
  • 労災の損害賠償請求

このようなお悩みはございませんか?

  • 未払い賃金を請求したい
  • 未払い賃金を請求したいが、現状手元に証拠がない
  • 突然解雇されたので、解雇を争いたい
  • 退職勧奨を受けている
  • 仕事中に怪我をしてしまい、適切な補償を受けたい

頼れる弁護士サポート

◎わかりやすい説明

①解決方針②弁護士費用③解決期間について、相談時に図を書きながら丁寧に説明いたします。

◎後悔しない選択肢をご提案

依頼者のご意向を可能な限り解決方針に反映させますので、ご希望をお聞かせください。

◎密なコミュニケーション

ご依頼後もクイックレスポンス、進捗報告を怠らず、不安にさせません。

◎アクセスに便利な事務所

茨木駅より徒歩2分、ご来所の負担も減らしました。

【離婚・不貞慰謝料に強い弁護士】【初回相談30分無料】財産分与/養育費/婚姻費用など幅広く対応。多数の解決実績に基づき早期解決を目指します。女性側の代理も多数。お気持ちに寄り添い丁寧に対応します。

Lawyer Detail 1

離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
面会交流

【1】離婚に関する問題に幅広く対応

ご要望に応じた最適な離婚を目指します!
離婚する場合、離婚自体に加え、①子どもの問題(親権、面会交流、養育費等)、②お金の問題(婚姻費用、財産分与、慰謝料等)、③解決手段(交渉・調停・訴訟)を検討する必要があり、対処すべきことが非常に多いです。

また、それぞれの問題について、男性側/女性側で有利な解決のためにどう対処すべきかが変わってきます。

これまでに培った経験と実績をもとに、離婚に関するあらゆる問題について、男性側/女性側それぞれの立場で最適な解決ができるようサポートいたします。

【2】不貞慰謝料問題を得意としています

300万→50万に減額が成功した事例も
不貞慰謝料についても豊富な解決実績がございます。
特に、「請求された側」の慰謝料減額交渉では、300 万円の請求を受けたところを 250 万円の減額に成功し、50万円で和解した実績もございます(詳しくは「解決事例」をご覧ください)。

また、「請求したい側」での対応も豊富な経験がございますので、不貞慰謝料請求はぜひご相談ください。

これまでの経験と高い交渉力を活かし、適切な金額で早く解決できるよう、粘り強く交渉してまいります。

【3】不動産や住宅ローンが絡む財産分与も得意分野です

離婚の際に、不動産や住宅ローンがある場合は、なかなか合意に至らず解決までにかなりの時間を要します。

「住宅ローンの一部を、結婚前に貯めた資金や両親からの援助金で支払ったが、全て夫婦共有財産になるのか?」「持ち家に住み続けるのはどちらなのか?」
「ペアローンの場合はどのように支払いをしていくか?」など、さまざまな点が問題となります。

そのような複雑な財産分与も、ぜひお任せください。
これまでに培った経験や知見をもとに、依頼者さまにとって最善の解決となるよう、尽力いたします。

重点取扱案件

  • 不貞慰謝料(請求する側/請求された側)
  • 離婚
  • 婚姻費用・養育費
  • 財産分与

このようなお悩みはございませんか?

  • 不貞の慰謝料請求をしたい/多額の慰謝料請求をされている
  • 離婚をしたいが何をすればいいかわからない
  • 別居をして相手に生活費を請求したい
  • 不動産や退職金の財産分与について相手が応じない
  • 子どもの面会交流について取り決めたい
  • 親権を獲得して、養育費を請求したい
  • 取り決めた養育費の支払いがされない

頼れる弁護士サポート

◎わかりやすい説明

①解決方針②弁護士費用③解決期間について、相談時に図を書きながら丁寧に説明いたします。

◎後悔しない選択肢をご提案

依頼者のご意向を可能な限り解決方針に反映させますので、ご希望をお聞かせください。

◎密なコミュニケーション

ご依頼後もクイックレスポンス、進捗報告を怠らず、不安にさせません。

◎アクセスに便利な事務所

茨木駅より徒歩2分、ご来所の負担も減らしました。

【不動産問題に強い弁護士】【宅建士の資格保有】【初回30分相談無料】明渡し請求・未払賃料回収が得意です。高い機動力・交渉力を活かしてスピード解決します!貸主側/借主側どちらも対応可能。不動産問題に幅広く対応しています。

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
任意売却

【1】高い機動力・交渉力が強みです

1か月で立退き実現&未払い賃料全額回収に成功した実例も
私は、不動産トラブルの中でも未払い賃料回収や立退き請求を数多く対応してきたこともあり、迅速かつ的確な対応に自負があります。

立退き請求は早期解決が非常に重要となるため、高い機動力・交渉力を活かし、中には交渉 1 ヶ月で、立退きと未払い賃料(2年分)の全額回収に成功した例もございます(詳しくは「解決事例」をご覧ください)。

スピード感をもった対応を心がけておりますので、早期解決をご希望の場合は是非ご相談ください。

【2】貸主側・借主側どちらのご相談にも幅広く対応

私はこれまでに、貸主側・借主側、どちらのご相談にも幅広く対応してまいりました。
オーナー側では未払い賃料回収や立退き交渉、契約書の作成・チェックなど、借主側では立退料の増額交渉、借地権譲渡承諾など不動産トラブルを豊富に取り扱ってきました。

双方の立場からの経験を活かし、相手の考えや出方を予想しながら、迅速かつ的確に対応してまいります。

【3】不動産会社の顧問契約も承っております

賃貸経営などの不動産事業においては、長期の取引が前提となりトラブルになりがちです。

そこで日常的に法律問題について相談するために、ぜひ顧問弁護士をご活用ください。

顧問契約であれば、問題が小さいうちから早期に対処が可能で、結果的に早期解決が期待できます。

各種契約書の作成・リーガルチェック、不動産明渡しなど、不動産トラブルを一貫してサポート可能なので、顧問契約もぜひお任せください。

重点取扱案件

  • 明渡し・立退交渉
  • 未払賃料回収
  • 各種不動産契約書の作成・チェック
  • 借地権の譲渡承諾
  • 共有物分割

このようなお悩みはございませんか?

【オーナー側】

  • 建物の建て替えを予定している。立ち退き交渉をしてほしい
  • トラブルの多い入居者に出て行ってほしい
  • 家賃の滞納が続いている入居者を退去させたい

【借主側】

  • 立退きを迫られているが、提示された立退料が低い
  • 理由のない立退きを迫られ困っている
  • 支払った敷金が返還されない

【その他】

  • 不動産を含む遺産分割で揉めている
  • 建物の共有状態を解消したい
  • 借地権を譲渡したいが、地主が承諾してくれない

頼れる弁護士サポート

◎わかりやすい説明

①解決方針②弁護士費用③解決期間について、相談時に図を書きながら丁寧に説明いたします。

◎後悔しない選択肢をご提案

依頼者のご意向を可能な限り解決方針に反映させますので、ご希望をお聞かせください。

◎密なコミュニケーション

ご依頼後もクイックレスポンス、進捗報告を怠らず、不安にさせません。

◎アクセスに便利な事務所

茨木駅より徒歩2分、ご来所の負担も減らしました。

【示談交渉に強い弁護士】【初回30分相談無料】【茨木駅徒歩2分】示談による不起訴獲多数!窃盗事件、傷害事件、性犯罪、少年事件など、高い交渉力とノウハウを活かしてサポートいたします。

Lawyer Detail 1

犯罪・刑事事件の詳細分野

このようなご相談にお応えします
被害者
加害者
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬

【1】示談による不起訴獲得を目指す

元検察官の弁護士が在籍する法律事務所で、刑事弁護の経験を重ねてまいりました。

不起訴を目指す弁護活動が得意で、多数の窃盗事件、傷害事件、性犯罪、被害者が外国人の事件において示談を成功させ、不起訴を獲得してきた実績があります(詳しくは「解決事例」をご覧ください)。
また、少年事件も対応しており、若い方々の未来を守るために全力でサポートいたします。

「逮捕された/されそう」「示談がしたい」「前科をつけたくない」など、お困りの方は、なるべく早くご相談ください!

【2】臨機応変な対応が可能

刑事事件は、とにかくスピードが重要です。
フットワークが軽く、刑事弁護で求められる臨機応変な対応が可能です。逮捕・勾留から身柄を解放する手続きも得意としております。
状況を判断し、必要に応じて、早急に示談交渉に入ります。

【3】明瞭な料金体系/ご依頼いただきやすい料金設定です

お金の心配をせずに気兼ねなくお話いただけるよう、初回面談は 30 分無料です。
明瞭な報酬基準を定め、事前に公開しておりますので、安心してご連絡ください。

重点取扱案件

  • 示談交渉
  • 身柄解放
  • 窃盗事件
  • 性犯罪
  • 暴行・障害事件

このようなお悩みはございませんか?

  • 身内が逮捕されたが、どうしたらよいかわからない
  • 会社や家族にバレずに、示談で解決したい
  • とにかく迅速に動いてくれる弁護士を探している
  • できるだけ早く身柄を釈放してほしい
  • 前科を付けたくない

捜査・逮捕前の相談も可能

まだ事件化していない状態で、今後捜査が開始し、あるいは逮捕される可能性がある場合に、「捜査・逮捕前契約」をご用意しております。ご契約後期間中(3か月間)必要に応じてアドバイスを行います。

ご契約いただくことで捜査開始後に迅速な対応が可能となり、ご契約期間中に万が一逮捕されてしまった場合は、弁護士が警察署に急行し、接見をいたします。
ご本人が置かれている現状をできる限り客観的に分析し、有利不利を問わず、今後の見通しをご説明させて頂きます。お一人で悩まずに、弁護士にご相談ください。

頼れる弁護士サポート

◎わかりやすい説明

①解決方針②弁護士費用③解決期間について、相談時に図を書きながら丁寧に説明いたします。

◎後悔しない選択肢をご提案

依頼者のご意向を可能な限り解決方針に反映させますので、ご希望をお聞かせください。

◎密なコミュニケーション

ご依頼後もクイックレスポンス、進捗報告を怠らず、不安にさせません。

◎アクセスに便利な事務所

茨木駅より徒歩2分、ご来所の負担も減らしました。

不動産・建築
変更

遺産相続の解決事例

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 30代 男性
【遺留分】被相続人の負債を調査し、遺留分侵害額の支払いを600万円減額した事例
遺産分割
依頼主 60代 男性
【異父兄弟との遺産分割】いわゆるハンコ代の支払いにより、法定相続分を3700万円も上回る遺産分割協議を成立させた事例

労働問題の解決事例

給料・残業代請求
依頼主 50代
【残業代】みなし残業代を否定し、30か月分の残業代(1500万円)を回収した事例
不当解雇
依頼主 40代
【不当解雇】協調性欠如を理由に解雇された事案につき、月給12か月分(1200万円)の解決金で和解した事例

離婚・男女問題の解決事例

養育費
依頼主 40代 女性
【内縁/養育費】内縁の夫に子どもを認知させ、給与の差押えにより養育費の回収を行った事例
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 20代 女性
【慰謝料減額】300万円の不貞慰謝料請求を50万円に減額したケース
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 20代 女性
【慰謝料減額】300万円の不貞慰謝料請求を50万円に減額したケース

不動産・建築の解決事例

建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性
【使用貸借】親族に契約書を交わさず無償で貸した建物の明渡しを実現した事例
建物明け渡し・立ち退き
賃料・家賃交渉
依頼主 70代 男性
【建物明渡/賃料回収】交渉期間1か月で未払い賃料の全額回収と建物明渡しを実現した事例
建物明け渡し・立ち退き
賃料・家賃交渉
依頼主 70代 男性
【建物明渡/賃料回収】交渉期間1か月で未払い賃料の全額回収と建物明渡しを実現した事例

犯罪・刑事事件の解決事例

加害者
窃盗・万引き
依頼主 20代 男性
【示談交渉】アルバイト先のお金を窃取した事案につき、店長との示談を成功させ不起訴を獲得ケース
加害者
窃盗・万引き
依頼主 20代 男性
【示談交渉】アルバイト先のお金を窃取した事案につき、店長との示談を成功させ不起訴を獲得ケース
不同意性交(強姦)・わいせつ
加害者
依頼主 30代 男性
【示談交渉】外国人の女性にわいせつ行為を行った事案につき、通訳を介して示談を成功させ不起訴を獲得ケース
不同意性交(強姦)・わいせつ
加害者
依頼主 30代 男性
【示談交渉】外国人の女性にわいせつ行為を行った事案につき、通訳を介して示談を成功させ不起訴を獲得ケース
不動産・建築
変更

遺産相続の料金

相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
遺産分割
【着手金】 協議(交渉):22万円 調停・審判: 33万円 (協議から移行する場合は22万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円、基礎報酬33万円を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。 ※相続財産の調査のみは、着手金11万円、報酬金0円となります。 【報酬金】 遺産取得金額が 300万円以下 :遺産取得額の22%(最低44万円) 300万円を超え3000万円以下 :遺産取得額の16.5%+17万6000円 3000万円を超え3億円以下 :遺産取得額の9.9%+217万8000円 3億円を超える場合 :遺産取得額の6.6%+1210万円 ※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。 不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。 ※遺産取得金額は、相続人お一人ごとに計算します。
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求) :請求側
【着手金】 交渉 :22万円 調停 :33万円 (交渉から移行する場合は22万円) 訴訟 :44万円 (交渉・調停から移行する場合は33万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 認容額が 300万円以下 :認容額の22%(最低44万円) 300万円を超え3000万円以下 :認容額の16.5%+17万6000円 3000万円を超え3億円以下 :認容額の9.9%+217万8000円 3億円を超える場合:認容額の6.6%+1210万円 ※「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。 ※不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求) :被請求側
【着手金】 交渉 :33万円 調停 :44万円 (交渉から移行する場合は33万円) 訴訟 :44万円 (交渉・調停から移行する場合は33万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 認容額が 300万円以下 :認容額の22%(最低44万円) 300万円を超え3000万円以下 :認容額の16.5%+17万6000円 3000万円を超え3億円以下 :認容額の9.9%+217万8000円 3億円を超える場合 :認容額の6.6%+1210万円 ※「認容額」とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。 ※不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。 ※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、認容額の算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。 ▶最終取得遺産額が1億円以下の場合:同額の3.3%(最低66万円) ▶最終取得遺産額が1億円を超える場合:同額の2.2%
不当利得返還請求(請求側・被請求側)
【着手金】 交渉 :33万円 訴訟 :55万円 (交渉から移行する場合は33万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 認容額が 300万円以下 :認容額の22% (交渉は最低44万円、訴訟は最低66万円) 300万円を超え3000万円以下 :認容額の11%+33万円 3000万円を超え3億円以下 :認容額の6.6%+165万円 3億円を超える場合 :認容額の4.4%+825万円 ※「認容額」とは、最終的に和解や認容判決等で認められた相手方の支払額(請求側)または請求を減額した額(請求された側)をいいます。 ※「減額した額」とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。
遺言無効確認(確認する側・確認される側)
【着手金】 ・交渉 確認する側:33万円 確認される側:55万円 ・訴訟 :55万円 (交渉から移行する場合は33万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 解決基礎報酬 :交渉は33万円、訴訟は55万円 確認する側の経済的利益獲得報酬 :遺産分割の報酬基準に準じて算出 確認される側の経済的利益獲得報酬 :遺留分侵害額請求の被請求側に準じて算出
相続放棄
解決手段 :着出金 /報酬金 熟慮期間内の申述 :相続人1人につき5万5000円 /相続人1人につき 5万5000円 熟慮期間外の申述 :相続人1人につき 11万円 /相続人1人につき 11万円 熟慮期間伸長の申立て :相続人1人につき 2万2000円 /相続人1人につき 3万3000円 ※「熟慮期間」とは、「自己のために相続の開始があったこと(被相続人が亡くなったことと、それにより自分が相続人となったこと)を知った時」から3か月以内をいいます。 ※報酬金は、申述また申立てが家庭裁判所に受理された場合に頂戴いたします。 ※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございますのでご了承ください。 ※相続放棄前または相続放棄後の債権者対応(電話連絡や書類送付)を委任する場合は、債権者1名(1社)あたり2万2000円で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書または受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。
公正証書遺言の作成
遺言の種類 :着手金 /報酬金 定型 :1通22万円 /0円 非定型 :1通33万円 /0円
遺言執行
遺産の価額 :報酬金 300万円以下の場合 :33万円 300万円を超え3000万円以下 :遺産の2.2%+26万4000円 3000万円を超え3億円以下 :遺産の1.1%+59万4000円 3億円を超える場合 :遺産の0.55%+224万4000円 ※遺言執行報酬とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬等は別途必要となる場合がございます。
遺言の検認の申立て
着手金 /報酬金 11万円 /0円
成年後見等申立て
着手金 /報酬金 33万円 /0円
相続財産管理人・遺産管理人選任申立て
着手金 /報酬金 33万円 /0円 ※相続人や相続財産の調査等が困難である事件については、着手金に11万円を加算させていただく場合がございます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

労働問題の料金

相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
残業代請求
【着手金】 交渉 :0円 労働審判 :22万円 訴訟 :33万円 (労働審判から移行する場合は22万円) 【報酬金】 交渉:33万円+認容額の19.8% 労働審判:33万円+認容額の26.4% 訴訟:認容額の33% (最低44万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。
解雇・雇止め
【着手金】 交渉 :22万円 労働審判 :33万円 :(交渉から移行する場合は22万円) 訴訟 :44万円 (交渉から移行する場合は33万円、労働審判から移行する場合は22万円) 【報酬金】 交渉:33万円+認容額の19.8% 労働審判:33万円+認容額の26.4% 訴訟:認容額の33% (最低44万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。 ・金銭換算できない場合の報酬金 ①交渉により復職することになった場合 :給与支給月額の2か月分(年俸制の場合は年俸の6分の1)+33万円 ※相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。 ②金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合 :44万円 ③労働審判・訴訟により復職することになった場合または地位確認請求が認容された場合 :給与支給月額の3か月分(年俸制の場合は年俸の4分の1)+33万円 ※相手方が解雇を撤回した場合、解雇の意思表示を否定した場合を含みます。
労働災害
【着手金】 交渉 :原則0円 労働審判 :33万円 (交渉から移行する場合は22万円) 訴訟 :44万円 (労働審判から移行する場合は22万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※交渉は原則として0円ですが、元受会社に対して請求を行う場合、保有個人情報開示請求を行う場合など困難な事案は22万円を上限として着手金を頂戴いたします。 【報酬金】 ・会社に対して請求する場合 認容額が 300万円以下 :認容額の22%(最低44万円) 300万円を超え3000万円以下 :認容額の19.8%+6万6000円 3000万円を超える場合 :認容額の16.5%+105万6000円 ※「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。 ・労災保険から回収した場合 労災保険給付の種類が 障害補償給付 (障害等級8~14級に認定された場合) :給付額の2.2% (最低3万3000円) 障害補償給付 (障害等級1~7級に認定された場合) :55万円 遺族補償給付(年金・一時金) 傷病補償年金 :55万円 その他の労災保険給付 :給付額の2.2% (最低3万3000円)
退職勧奨への対応
【着手金】 22万円 【報酬金】 ①最後の退職勧奨から半年間退職勧奨がされなかった場合 :給与支給月額の1か月分相当額(最低22万円) ②退職勧奨受け入れ金銭解決をした場合:和解額の19.8%(最低22万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
退職代行(代理)
【着手金】 5万5000円 【報酬金】 ①退職ができた場合 :11万円 ②300万円以下の経済的利益を得た場合 :経済的利益の22% ③300万円を超える経済的利益を得た場合 :経済的利益の16.5%+16万5000円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

離婚・男女問題の料金

相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
離婚
解決手段 :着手金 /基礎報酬金 交渉 :22万円 /33万円 調停 :33万円 (交渉から移行した場合は22万円) /38万5000円 訴訟 :44万円 (調停から移行する場合は33万円) (慰謝料請求、財産分与を訴訟で取扱う場合は各5万5000円を加算) /44万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※当事務所では、交渉・調停の場合は、離婚の他に親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の問題が付随した場合でも追加着手金は頂戴しておりません。 ※離婚のご依頼はなく、親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割のみのご依頼の場合の着手金は、上記着手金と同額となります。 ※子の氏の変更許可申立を行う場合は、3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)
離婚問題のオプション
以下のオプションについて、争いがある場合は離婚の基礎報酬金に加算して頂戴いたします。 ・親権 (1名ごと) 監護親の親権獲得:22万円 (調査官調査を経た場合は、11万円を加算) 非監護親の親権獲得:33万円 (調査官調査を経た場合は、11万円を加算) ・面会交流 (1名ごと) 非監護親の面会交流条件成立:22万円 (調査官調査を経た場合は、11万円を加算) 監護親の面会交流条件成立:11万円 (調査官調査を経た場合は、11万円を加算) ※「面会交流条件成立」には、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。 ・婚姻費用 得られた場合 :得られた月額の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11% (最低22万円) 減額した場合 :減額した月額の2年分の11% (最低22万円) ・養育費 得られた場合 :得られた月額の5年分の11% (最低22万円) 減額した場合 :減額した月額の5年分の11% (最低22万円) ※養育費の支払期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。 ・財産分与 得られた場合 :得られた額の11% (最低22万円) 減額した場合 :減額した額の11% (最低22万円) ・慰謝料・解決金 得られた場合 :得られた額の11% (最低22万円) 減額した場合 :減額した額の11% (最低22万円) ・年金分割 得られた場合 :11万円 減額した場合 :減額した額の22%
不貞慰謝料
・請求側 【着手金】 交渉 :22万円 訴訟 :33万円 (交渉から移行する場合は22万円) 【報酬金】 交渉 :認容額の22% (最低33万円) 訴訟 :認容額の22% (最低44万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。 ・被請求側 【着手金】 交渉 :16万5000円 訴訟 :27万5000円(交渉から移行する場合は22万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 減額額が 300万円以下 :減額額の22% (交渉の場合は最低33万円) (訴訟の場合は最低44万円) 300万円を超え3000万円以下 :減額額の11%+44万円 3000万円を超え3億円以下 :減額額の6.6%+165万円 3億円を超える場合 :減額額の4.4%+825万円
監護者指定・子の引渡し・審判前の保全処分
【着手金】 55万円 【報酬金】 (基礎報酬) 22万円 (成功報酬) ・非監護親が監護権取得 33万円 ・監護親が監護権維持 33万円 ・非監護親が子の引渡しを受ける 22万円 ・監護親が子の引渡しを阻止 22万円 ※着手金には保全手続への対応が含まれています。
強制執行
・履行勧告(内容証明郵便) 着手金 :5万5000円 報酬金 :0円 ・強制執行(給与差押え等) 【着手金】 請求金額が 300万円以下 :請求額の4.4% (最低11万円) 300万円を超え3000万円以下:請求額の2.75%+5万5000円 3000万円を超え3億円以下:請求額の1.65%+38万5000円 3億円を超える場合 :請求額の1.1%+203万5000円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金となります。 【報酬金】 回収金額が 300万円以下 :回収金額の8.8% (最低22万円) 300万円を超え3000万円以下 :回収金額の5.5%+9万9000円 3000万円を超え 3億円以下 :回収金額の3.3%+75万9000円 3億円を超える場合:回収金額の2.2%+405万9000円
離婚協議書の作成
【着手金】 公正証書の場合:16万5000円 公正証書以外の場合:11万円 【報酬金】 0円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

不動産・建築の料金

相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
不動産明渡請求
【着手金】 交渉:33万円 訴訟 :33万円 (交渉から移行する場合は11万円) 【報酬金】 ・賃料滞納を理由とする場合 : 33万円 ・賃料滞納以外を理由とする場合 : 55万円 ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※占有移転禁止の仮処分は、着手金22万円・報酬金0円で承ります。 ※不動産明渡しの強制執行は、着手金22万円・報酬金0円で承ります。 ※内容証明郵便(弁護士名無し)の作成のみのご依頼は、着手金8万8000円、報酬金0円で承ります。 ・未払賃料請求も同時に請求に含める場合 【着手金】 交渉 :0円 訴訟 :5万5000円 【報酬金】 交渉:認容額の22%(最低11万円) 訴訟:認容額の22%(最低22万円)
賃料増減額請求
【着手金】 交渉 :33万円 調停 :33万円 (交渉から移行する場合は11万円) 訴訟 :44万円 (調停から移行する場合は11万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 ※賃料増減額請求は、訴訟のためには調停を経ることが必須となります(調停前置主義)。 【報酬金】 賃料増減額の7年分が 300万円以下 :増減額の7年分の17.6% (最低33万円) 300万円を超え 3000万円以下 :増減額の7年分の11%+19万8000円 3000万円を超え 3億円以下の場合 :増減額の7年分の6.6%+151万8000円 3億円を超える場合 :増減額の7年分の4.4%+811万8000円
借地非訟(借地権者側・地主側)
【着手金】 交渉 :33万円 非訟 :44万円 (交渉から移行する場合は22万円) ※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。 【報酬金】 ・借地権者側 借地権譲渡許可が得られた場合 :借地権価格の5.5% (最低44万円) 増改築許可・借地条件変更許可が得られた場合 : ①借地権譲渡許可と同時に申立てをしている場合 :各22万円 ②単独で申立てをしている場合 :各借地権価格の5.5%(最低44万円) 介入権を行使され認容された場合 :財産上の給付額の11%(最低44万円) ※借地権価格は時価で算出いたします。 ・地主側 介入権を行使して認容された場合 :借地権価格の5.5% (最低44万円) 申立てが許可されたが賃料を増額できた場合 :賃料増額請求の報酬基準に準じる ※借地権価格は時価で算出いたします。
共有物分割請求
【着手金】 交渉:22万円 調停:22万円(交渉から移行する場合は11万円) 訴訟:33万円(交渉・調停から移行する場合は22万円) 【報酬金】 ・相手方が持分を取得した場合:取得した持分の時価額の4.4% ・持分を売却した場合:不動産売却により得られた額の5.5% ・現物分割の場合:取得した不動産の時価額の5.5% ※報酬金はいずれの場合も最低額は66万円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

犯罪・刑事事件の料金

相談料
初回相談:30分まで無料 ※30分を超えた場合:30分ごと5,500円(税込) 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)
初回接見料
通常時の接見:3万3,000円 午後6時以降の接見:6万6,000円
捜査弁護(起訴されるまでの弁護活動)
【着手金】 身柄拘束されていない場合:33万円 身柄拘束されている場合:44万円 否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合:追加22万円 ※当事務所では、示談交渉を行う場合に追加の費用はいただいておりません。 ※示談交渉を行う場合の示談金は、別途ご負担いただきます(金額は事案によります)。 【報酬金】 不起訴:49万5000円 (否認事件、裁判員裁判対象事件、 複雑な事件の場合は71万5000円) 略式起訴 :38万5000円 (否認事件、裁判員裁判対象事件、 複雑な事件の場合は60万5000円) 逮捕から4日以内の身柄解放:33万円 逮捕から5日以降の身柄解放 :22万円 接見禁止の一部解除 :11万円
公判弁護(起訴された以降の弁護活動)
【着手金】 罪を認めている事件:44万円 否認事件、複雑な事件 :追加22万円 裁判員裁判対象事件 :追加44万円 ※保釈請求は3回までは料金をいただいておりません。4回目以降については、11万円/3回で承ります。 【報酬金】 保釈が認められた場合:22万円 執行猶予・罰金刑の場合 :44万円(否認事件の場合は追加11万円) (裁判員裁判で執行猶予となった場合は追加22万円) 実刑で求刑の80%以下に減刑した場合 :33万円 無罪判決の場合 :110万円
少年事件(家庭裁判所送致前 )
【着手金】 身柄拘束されていない場合 :33万円 身柄拘束されている場合 :44万円 否認事件、裁判員裁判対象事件、複雑な事件の場合 :追加22万円 ※当事務所では、示談交渉を行う場合に追加の費用はいただいておりません。 ※示談交渉を行う場合の示談金は、別途ご負担いただきます(金額は事案によります)。 【報酬金】 家庭裁判所に送致されなかった場合 :49万5000円 (否認事件、裁判員裁判対象事件など 複雑な事件の場合は71万5000円) 逮捕から4日以内の身柄解放 :33万円 逮捕から5日以降の身柄解放 :22万円 接見禁止の一部解除 :11万円
少年事件(家庭裁判所送致後 )
【着手金】 罪を認めている事件: 44万円 否認事件、複雑な事件 :追加22万円 裁判員裁判対象事件 :追加44万円 ※保釈請求は3回までは料金をいただいておりません。4回目以降については、11万円/3回で承ります。 【報酬金】 監護措置(少年鑑別所)からの身柄解放 :22万円 審判不開始又は不処分 :49万5000円 (否認事件の場合は追加33万円)(裁判員裁判対象事件の場合は追加22万円) 保護観察 :38.5万円 少年院送致又は少年院以外の施設送致:33万円 非行事実の一部について認定されなかったとき又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき :22万円 検察官逆送回避 :77万円
上訴する場合
【着手金】 55万円 【報酬金】 無罪判決の場合 :110万円 事実関係を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 :55万円 量刑を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 :33万円 上記以外で原審判決が破棄された場合 :22万円 保釈が認められた場合 :22万円
捜査・逮捕前契約
【着手金】 13万2000円/3か月 (接見1回分の費用を含む) 【報酬金】 0円 ※捜査・逮捕前契約は、まだ事件化していない状態が対象となり、既に警察から事情聴取を受けている、あるいは任意出頭の連絡を受けている場合は、通常の成年刑事事件・少年事件でのご依頼となります。 ※ご契約期間中は、着手金に接見1回分の費用が含まれております。なお、ご契約期間の終了後に逮捕された場合の初回接見は、上記の「初回接見料」記載の金額にて承ります。
被害者支援
被疑者の弁護人は、不起訴処分や身柄解放を獲得するために被害者と示談活動を行います。 犯罪被害者は、被疑者の弁護人から「示談をしてほしい」として示談金の提示を受けることがあります。 しかし、提示された示談金は必ずしも妥当な金額とは限りません。 また、犯罪被害者が自分で被疑者の代理人と示談交渉を行うことには、大きなストレスや不安が伴うことが少なくありません。 そこで、当事務所では、犯罪被害者支援として、「示談交渉」と「示談書のチェック」を行っています。 示談交渉などを弁護士に一任すれば、不安やストレスを少なくし、被害者の気持ちを正確に伝え、妥当な解決を目指すことができます。 ・示談交渉(示談書のチェックを含む) 【着手金】 22万円 【報酬金】 経済的利益の22%(最低11万円) ・示談書のチェック 【着手金】 11万円 【報酬金】 0円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

大阪府茨木市西駅前町5-36 茨木高橋ビル8階
最寄駅
JR 茨木駅から徒歩2分
対応地域
関西滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
事務所HP
https://ibarakiasahilaw.com/
交通アクセス
駐車場近く
設備
バリアフリー
茨木あさひ法律事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 18:00
定休日
土、日、祝
交通アクセス
駐車場近く
設備
バリアフリー