不動産の売買/賃貸借/仲介/開発など不動産に関する問題を多く取り扱っています。
不動産管理会社/不動産仲介会社/不動産開発会社/地主・大家さん(兼業大家さんを含む)など不動産に関連する会社や個人の方からのご相談を多く取り扱っています。
不動産に関連する紛争/相談/契約書作成・チェック/賃料増額/明け渡しなどの対応業務の比重が大きくなっています。
特に、大きな紛争に発展する前に事前にご相談に来られる方も増え、できるだけ裁判等の紛争を避けたいというニーズが高まっていると感じています。裁判等の紛争に発展してしまうとコストも増大し、収益に悪影響を与えることになります。
私自身も平成30年に収益不動産を所有・管理する会社を設立し、不動産に関する知識と経験を高めたいと思って行動しています。会社を設立するまでは個人で収益不動産を所有していましたが、不動産に関する案件に集中的に取り組もうと考え、自分自身でも不動産を所有・管理する会社を設立することにしました。現状、会社名義と個人名義で、小型テナントビル、会社の社屋用建物、戸建居住用不動産、区分マンションなど計10物件を所有し、全物件自主管理しています。
法律以外の不動産に関する書籍もたくさん読み、日々、不動産に関する知識と経験を蓄積できるよう努力しています。
私自身も不動産に興味があり好きですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
事務所ホームページ
https://fujipartners-law.com/lawyers/maeda/
前田 貴史 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
事務所ホームページです。経歴などの詳細は事務所ホームページをご確認下さい。
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資格
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2022年宅地建物取引士試験合格
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2023年競売不動産取扱主任者試験合格
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2023年任意売却取扱主任者試験合格
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 福岡県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2009年
職歴
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1992年 4月滋賀県警察
学歴
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2008年 3月同志社大学大学院司法研究科修了
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【不動産特化|解決事例・感謝の声あり】不動産が絡む遺産分割、遺留分、遺言書に関する問題はお任せください。遺産に、自宅や実家の建物、マンションやアパート等の収益不動産、土地などが含まれている方は、お任せください。
不動産・建築の詳細分野
不動産を所有・管理する会社(資産管理法人)を福岡と京都で自ら2社経営しており、不動産問題に精通しています。
- 遺言解釈を巡る裁判例を分析した著書(共著)あり。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100281/
【対応体制】
- 電話やオンライン面談可能
- メールフォーム
- LINE問い合わせ
【対応可能地域】
当事務所は、福岡、京都、大阪の3箇所に事務所があります。
福岡、大分、熊本、佐賀
京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良
の地域の対応が可能です。
【ご相談内容】
「遺産である不動産の分け方や評価でもめている、意見が合わない。」
「ある相続人が勝手に遺産分割を進めようとしている。」
「話し合ってきたけど折り合わないので、調停や訴訟をしたい。」
「相続人の1人が被相続人の生前に遺産となるお金を使い込んでいた。」
「遺言書の内容が理解しにくい。」
「遺留分を請求したい、されている。」
「相続人間で揉めないように、相続発生前に、あらかじめ遺言書を作成しておきたい。」
「事業承継について相談したい。」
【不動産が絡む相続問題はお任せください!】
相続財産に不動産が含まれている場合は、不動産の評価について相続人間で意見の対立が生じることが多いです。また、不動産の分け方でもめたり、不動産を売却してお金で分けるにも売却方法や、どの不動産をいくらで売却するかでもめることも多いです。
弁護士前田貴史は、福岡と京都で、自ら不動産を所有・管理する資産管理会社を経営し、一棟アパート、戸建不動産、区分マンション等の多様な不動産を多数所有しており、不動産を巡る問題に精通しています。
不動産問題に詳しい他士業(税理士、司法書士、不動産鑑定士)とも連携していますので、ご自身で別の士業を探す手間も省けます。
遺言書の文言解釈を巡る裁判例を分析した書籍も共著で出しており、遺言書を巡る問題にも詳しいです。
相続問題は、戸籍謄本や不動産に関する資料の取り寄せや整理などの業務も必要になりますが、当事務所は、弁護士が11名所属しており、事務スタッフも多数いますので、書類の取り寄せや整理などの業務もスピーディーに行うことができます。
【会社経営者の相続問題】
会社の社屋、事務所、工場、店舗などの不動産、株式の相続は、円滑な事業の承継にとってとても大切です。
そのため、今後誰が事業を承継していくかも踏まえて、こうした事業用の資産や株式を誰にどのように承継させるかを考えた遺産分割が必要です。
弁護士前田貴史は、60社以上の顧問先企業があり、会社経営者から数多くの事業承継の相談に乗ってきました。
【これまでの解決事例】
一棟マンション等の複数の収益不動産を親族と共有していた被相続人が亡くなって、不動産の分け方と評価を巡り相続人間で意見の対立が生じたケースで、調停手続の中で、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を証拠として提出し、評価額について他の相続人の理解を得た上で、分け方について整理をして裁判所の手続の中で和解に至った事案。
遺留分減殺請求を受けた側から依頼を受けたケースで、被相続人の生前、遺留分減殺請求者が被相続人名義の預金から複数回多額の出金をしていたことから、当方は、それらの出金が不当利得等にあたると主張し、その主張が考慮された上で、遺産の不動産はいずれも依頼者が取得する内容で裁判上の和解に至った事案。