本件の被相続人（遺言者）は、依頼者の祖父でした。相続人は、被相続人の孫（２名、うち１名が依頼者）、被相続人の長女の３名でした。被相続人は、生前長女に全財産を相続させるとの公正証書遺言を作成しておりましたが、遺言作成当時、入院中であり、要介護５：意思疎通ができないという状態でした。また、被相続人は、遺言作成から約１月後に成年後見の申立がなされておりました。以上の状況で、遺言の効力に疑問をもった依頼者から弊所に対応を依頼されました。

依頼者から事情を確認後、弊所は、まず遺言能力等に関する事前調査に着手しました。依頼者の説明では、被相続人は意思疎通ができない状態とのことでしたが、この点を裏付ける客観的な資料をどこまで収集できるかで、遺言能力の有無についての見通しが変わってくることから、事前調査非常に重要になります。事前調査では、①要介護認定資料②カルテ等の医療記録一式③成年後見事件の記録を取り寄せて内容を検証し、遺言無効主張が成り立つと判断し、遺言無効確認請求訴訟を提起しました。訴訟提起後、当事者の主張立証が概ね出そろった時点で、裁判官から和解の打診があり、数回の和解期日を経て、和解が成立しました。和解内容の詳細は差し控えますが、遺言が有効であることを前提とした遺留分を大幅に上回る内容の和解であり、勝訴的な和解を言えます。